経産省、石油会社の事業再編方針の検討状況を公表…協業に向けた検討も

社会 レスポンス

経済産業省は、エネルギー供給構造高度化法の新判断基準に対応した石油会社の「設備最適化(残油処理装置装備率の改善)の措置」や「事業再編の方針」の検討状況を公表した。

それによると、昨年10月末までに石油会社各社から提出された「設備最適化の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画について変更の届出はなく、各社の1月末時点の残油処理装置の装備率も昨年3月末時点の装備率と変化なかった。

ただ、事業再編に向け、他社との協議を含めた具体的検討を開始している石油会社も存在することを確認したとしている。

残油処理装置の装備率はJX日鉱日石エネルギーが46.2%、出光興産が51.5%、コスモ石油が43.4%、昭和シェル石油が59.4%、東燃ゼネラル石油が35.9%、富士石油が48.3%、太陽石油が24.6%だった。

2016年度までに求められている装備率の改善率は、装備率55%以上の石油会社が9ポイント以上、45%以上55%未満が11ポイント以上、45%未満が13ポイント以上。

  • 編集部
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