1月の円安関連倒産は3割減の16件、ガソリン価格の下落が影響…東京商工リサーチ

業界 レスポンス

東京商工リサーチは、2015年1月の「円安」関連倒産が前年同月比30.4%減の16件だったと発表した。

外国為替市場は、昨年の日銀による追加金融緩和決定以降は円安に拍車がかかり、一時1ドル=121円台まで円安が進んだ。2015年になっても1ドル=118円付近で展開しており、急速な円安がエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で物価を押し上げ、中小企業の体力を消耗させている。

1月の円安関連倒産の件数減少は、原油価格の急落で、最近のガソリン価格が2014年7月に比べて約2割下落したことなども影響した。

1月の倒産事例では、東証1部上場の航空会社、スカイマークが民事再生法の適用を申請した。同社は航空機をリース利用してきたが、急激な円安の進行によるドル建てリース料支払いの負担増や燃油費の高止まりなどが経営悪化を招いた。この大型倒産で月次負債は2013年1月の調査開始以来で最大になった。

また1月の産業別では、最多が製造業の6件だった。次に、燃料価格の高止まり時に企業体力を消耗した運輸業が5件と続く。

  • 纐纈敏也@DAYS
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