東日本大震災、4年間の関連倒産件数は1570件…東京商工リサーチ

業界 レスポンス

まもなく発生から4年を迎える「東日本大震災」について、東京商工リサーチは4年間に発生した関連倒産の調査結果を発表した。

東日本大震災関連倒産は、2月末時点で累計1570件に達し、負債累計は1兆5381億2600万円にのぼった。月次推移では、34か月連続で前年同月を下回り、発生ペースは鈍化しているものの、この1年間の月平均は13.8件で推移し、いまだはっきりとした収束は見えていない。

都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生。震災があった2011年3月以降の、都道府県別の倒産件数に占める「震災」関連倒産の構成比では、宮城県が36.4%で最も高かった。次いで、岩手県29.9%、福島県20.5%、山形県13.9%、青森県11.9%、群馬県9.6%、栃木県8.7%、茨城県8.6%と続く。

産業別では、宿泊業・飲食店などを含む「サービス業他」が410件で最多。次に「製造業」364件、「卸売業」289件、「建設業」195件、「小売業」146件と続く。さらに細分化した業種別では、最多が宿泊業の92件。次いで、総合工事業が82件、飲食店が81件、飲食料品卸売業が80件、食料品製造業が79件の順だった。

被害型では、取引先・仕入先の被災による販路縮小や製品・原材料・資材の入手不足、受注キャンセルなどが影響した「間接型」が1,442件(構成比91.8%)だった。これに対し、工場、施設、機械や人的被害を受けた「直接型」が128件(同8.1%)にとどまっている。

負債額別では、10億円以上の大型倒産は190件(構成比12.1%)で全体の1割だったのに対し、1000万円以上5000万円未満は311件(同19.8%)、5000万円以上1億円未満が290件(同18.4%)で、負債1億円未満が601件(同38.2%)と約4割を占めた。

  • 纐纈敏也@DAYS
  • 東日本大震災関連企業倒産
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