経産省、EVユーザーの高速道路利用実態を調査…参加者に調査協力費を支給

社会 レスポンス

経済産業省は、電気自動車(EV)などによる高速道路の利用実態を調査すると発表した。

経産省では、EVなどの高速道路利用実態を調査、分析、公表することで、今後の充電インフラ整備などに活用する方針。利用状況に応じた調査協力費をEVなどのユーザーに支給し、高速道路を利用するEVなどを短期的に増加させることで、高速道路上の「具体的な充電器ニーズ」に関するデータを詳細に調査する。

対象は、次世代自動車振興センターであらかじめ利用登録を完了したEV、プラグインハイブリッド自動車の所有者先着4万台。調査期間は5月から2016年2月。

対象道路は、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、本州四国連絡高速道路が管理する高速道路。

調査協力費は5〜8月が一料金区間あたり1000円を超える利用に対して1000円超過分。9〜12月まで一料金区間あたり1000円超える利用に対して1000円超過分、2000円を超過する場合は料金の半額で、全てETTC無線走行のみ対象。支給額は1か月当たり2万円、全調査期間6万円が上限となる。

4月から登録受付を開始する。

  • 編集部
  • 三菱 i-MiEV(参考画像)
  • 充電するトヨタプリウスPHV(参考画像)《撮影 太宰吉崇》
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