国内四輪車需要見通し、軽増税の影響で4年ぶり500万台割れ予想…2015年度

業界 レスポンス

日本自動車工業会が発表した2015年度(2015年4月-2016年3月)の国内四輪車需要見通しは、前年度見通しと比べて5.4%減の499万1900台と、4年ぶりに500万台を割り込む見通し。

軽自動車税増税に伴って2014年度の後半に発生した駆け込み需要の反動減などで、国内販売は落ち込む。

登録車は同0.4%減の309万1900台と微減、軽自動車が同12.4%減の190万台となる見込み。

車種別では、普通・小型乗用車は横ばいの270万台、軽四輪乗用車が増税の影響で同14.8%減の150万台となる見通し。

普通トラックは経済対策による公共投資の下支えが徐々に減衰することによって同4.3%減の15万4000台となる見通し。小型四輪トラックは、主要ユーザーである小規模商店の減少や、輸送需要減少などの構造的要因の継続で同2.6%減の22万7000台を予想する。軽四輪トラックも同2.4%減の40万台の見通し。

大型バスは、堅調な観光需要による下支えが見込まれるものの、輸送需要減少などの構造的要因の継続で同2.4%減の4000台、小型バスは横ばいの6900台を予想する。

  • 編集部
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