トヨタ、新工場の初期投資は4割低減可能に

業界 レスポンス

トヨタ自動車は3月26日、豊田市の元町工場で牟田弘文専務役員らが記者会見し、新しい生産技術への取り組み状況を内外のメディア関係者に公開した。

トヨタはここ数年を、将来の持続的成長に向けた「意思ある踊り場」(豊田章男社長)と位置付けており、量的拡大より各分野での体質改善に優先して取り組んでいる。生産面では原則、2013年度から3か年は内外での工場新設を凍結してきた。

こうしたなかでも、生産分野の技術改革には鋭意取り組み、トヨタ生産方式の進化を図っている。この結果、今後凍結が解除されて国内外で新工場を立ち上げる場合は、リーマン・ショックが起きた2008年当時と比較し「初期投資は4割程度低減できる」(牟田専務)状況になったという。

国内外を問わず新工場を建設する際は、投資だけでなく、工場スペースも08年比で25%の縮減を実現できるめどが立った。トヨタは車両開発の新手法であるTNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)も推進しており、部品の共用化などで生産効率を高めていく。新工場建設では「その効果も投資削減に寄与する」(牟田専務)としている。

  • 池原照雄
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