2014年度 人手不足関連倒産、求人難型が2.3倍に増加…東京商工リサーチ調べ

業界 レスポンス

東京商工リサーチが4月1日に発表した2014年度(2014年4月〜2015年3月)の「人手不足」関連倒産状況によると、倒産件数は合計304件(前年比13.4%増)だった。

このうち代表者の死亡や入院などによる「後継者難」型が266件(前年241件)、「求人難」型が26件(同11件)、「従業員退職」型が12件(同16件)だった。

事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型が前年度より2.3倍に増加したことが目を引く。「求人難」は景気改善の制約要因になる恐れもあるため、今後の推移が注目される。

また、最近では、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化し倒産に至るケースも発生している。「人件費高騰」関連倒産は、29件(同12件)。人手不足や人件費高騰は中小企業の重しになっている。

  • 纐纈敏也@DAYS
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