2014年度の円安関連倒産、125.3%増の401件…帝国データバンク調べ

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帝国データバンクは、2014年度の「円安関連倒産」の動向調査を実施。その調査結果を発表した。

調査結果によると、2014年度の円安関連倒産は前年度比125.3%増の401件と大幅増加。また、3月単月でも48件判明し、15か月連続の前年同月比増加で、2014年12月の44件を上回り、2013年1月の集計開始以降で月間最多件数を更新した。

地域別では、2014年度は「関東」が140件(構成比34.9%)で、同154.5%の大幅増加。以下、「近畿」(69件)、「中部」(60件)、「九州」(41件)の順となった。

業種別では、2014年度は「卸売業」が105件(構成比26.2%)で最も多い。次いで「運輸・通信業」(99件、同24.7%)、「製造業」(91件、同22.7%)が続いた。

負債規模別では、2014年度は「1億円以上5億円未満」が178件(構成比44.4%)で最も多く、全体でも負債5億円未満の中小企業が約4分の3を占める結果となった。

  • 纐纈敏也@DAYS
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