2014年度の企業倒産件数、8年ぶりの1万件割れ…2014年度帝国データバンク

業界 レスポンス

帝国データバンクが発表した2014年度(2014年4月〜2015年3月)の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年度比10.5%減の9044件となり、8年ぶりの1万件割れとなった。

金融緩和や財政出動により、企業の資金調達や公共工事などの経営環境が改善したほか、中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援が継続し、経営不振企業の倒産を抑制した。

負債総額は同31.3%減の1兆8870億3100万円となり、6年連続で前年度を下回り、2000年度以降で最小となった。

業種別では、前年度と同数となった不動産業(303件)を除く6業種で前年度を下回った。なかでも、建設業(1800件、同17.6%減)、製造業(1210件、同16.4%減)、卸売業(1375件、同12.5%減)の3業種は前年度比2ケタの大幅減少となった。建設業は6年連続の前年度比減少で、2000年度以降で最少を記録した。

主因別では、「不況型倒産」の合計は7457件(前年度8376件)となり、構成比は82.5%と前年度を0.4ポイント下回った。一方、「設備投資の失敗」(70件、同14.8%増)が2年連続で前年度を上回った。

負債額別では、負債5000万円未満の小規模倒産は4981件と、前年度(5558件)を10.4%下回ったものの、構成比は55.1%と全体の過半数を占めた。一方、負債100億円以上の大型倒産は13件(前年度19件)にとどまり、2000年度以降で最少となった。

地域別では、9地域中8地域で前年度を下回り、なかでも北陸(282件、同21.0%減)、中部(1217件、同20.1%減)、近畿(2248件、同11.7%減)、中国(414件、同11.2%減)の4地域は前年度比2ケタの大幅減少となった。一方、四国(194件、同18.3%増)のみ前年度を上回った。

態様別では、破産は同11.2%減の8440件となったものの、構成比は93.3%と高水準が続いた。このほか、民事再生法(290件)も前年度比2ケタの大幅減少となった一方、特別清算(312件)は2年連続で前年度を上回った。

  • 纐纈敏也@DAYS
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