中小企業金融円滑化法適用後の倒産、半減の214件…2014年度 東京商工リサーチ

業界 レスポンス

東京商工リサーチは、2014年度(2014年4月-2015年3月)の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。

中小企業金融円滑化法の終了から丸2年となる2014年度の倒産件数は前年度比50.9%減の214件。負債総額は、同53.4%減の991億6800万円。10億円以上の大型倒産が25件(前年度45件)にとどまった。さらに、1億円以上5億円未満も102件(同221件)で、前年度より半減した。

産業別では、最多が製造業の60件(前年度128件)。次いで、卸売業が41件(同75件)、建設業28件(同88件)、小売業28件(同41件)、サービス業他28件(同62件)と続く。

原因別では、販売不振が122件(前年度234件)が最も多く、次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が43件(同103件)、過小資本が12件(同27件)、他社倒産の余波が12件(同18件)の順。

形態別では、最多が消滅型の破産で145件(前年度274件)だった。この一方で、再建型の民事再生法は8件(同34件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。

従業員数別では、最多が5人未満の92件(前年度137件)。次いで、5人以上10人未満が46件(同105件)だった。この結果、従業員数10人未満が138件(構成比64.4%、前年度242件)で、従業員数の小規模企業が全体の6割を占めた。

  • 纐纈敏也@DAYS
goo 自動車&バイク:
トップ
中古車販売店
車買取
車検・整備
自動車保険
自動車カタログ
バイク
バイク買取
ニュース
試乗レポート
特集
まとめ