【新聞ウォッチ】半年ぶりにTPP日米閣僚協議、自動車部品の関税撤廃拒む米側

モータースポーツ レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年4月20日付

●TPP日米閣僚が会談、半年ぶり、コメ・車課題を整理(読売・2面)

●シャープ多難な再建、計画案大枠固まる(読売・7面)

●JR東再生エネ事業拡大、月内に風力発電新会社(産経・2面)

●トヨタ中国で開発のHV公開(産経・3面)

●上海モーターショーきょう開幕、GM、中国で2兆円投資、各社、環境技術競う(日経・11面)

ひとくちコメント

来週の4月28日に予定されている日米首脳会談を前に、日米両政府が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をめぐる閣僚級協議を半年ぶりに再開した。

甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表が20日までの日程で話し合いを始めたもので、日本が高い関税を課している農産品分野と米国が即時の関税撤廃を拒む自動車部品の課題について、最終合意に向けた調整を図るという。

きょうの各紙も「TPPコメ・車部品で詰め」(毎日)のタイトルで1面などで報じているが、主張の隔たりが依然残っており、協議は難航も予想される。

米国産コメの特別輸入枠の調整とともに、大きな焦点となっているのが現在、米国が2.5%課している自動車部品関税の撤廃問題。日本側は米韓自由貿易協定(FTA)と同様に車部品関税の即時撤廃を求めているが、米国側は自国の車産業に配慮して「主要部品は最大で20〜30年はかけたい」(朝日)という慎重な姿勢を崩していない。

日経も「自動車部品では米国が関税の撤廃時期でどこまでを譲歩するかが焦点」と指摘。仮に妥協点を「10年程度」としても、気が遠くなる話であり、自動車業界にとってもきょうの交渉の行方が注目される。

  • 福田俊之
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