【新聞ウォッチ】2030年の乗用車保有大幅減の3597万台、ディーラー経営に危機感

モータースポーツ レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年6月8日付

●内閣支持低下53%、安保法案、今国会成立「反対」59%、本社世論調査(読売・1面)

●外資、ITだけじゃない、女性役員大手で輝く(読売・7面)

●主張:道交法改正、楽しい乗り物である為に(産経・2面)

●災害ロボコン、軍事転用懸念、日本、10位が最高(東京・3面)

●車衝突一家4人死亡、別の車、長男1.5キロ引きずる? 北海道(日経・35面)

ひとくちコメント

1年後の見通しもはっきりしないのに、15年も先のことを予測するのもいかがなものかと思われるが、野村総合研究所が、2030年の全国の乗用車(軽自動車を除く)保有台数の見通しを公表した。

調査は全国約4万人を対象にしたアンケートをベースに、世帯数の増減率などを加味して試算したという。共同通信が配信し、6月6日付の毎日朝刊などが取り上げていた。それによると、2014年に比べて9.0%減少し、約3597万台になるとの見通しだそうだ。

気になるのは推計世帯減少率の2.8%を大きく上回ることだ。その理由としては「少子高齢化や都市部への人口集中を背景に、車離れが一層進む」(毎日)とみている。

また、都道府県別では沖縄を除くすべての地域でマイナス。このうち、秋田が20.0%減と下げ幅が最も大きく、青森の18.1%減、高知17.0%減、岩手16.2%減と続いたが、愛知や東京、神奈川の保有台数の減少は小幅にとどまる見込み。

調査結果について、野村総研は「地方の自動車ディーラーの経営に影響が出そうだ」と分析。さらに、今回調査に含めなかった軽自動車も「今後、減っていく可能性が高い」とみている。

私感ではあるが、最近の新聞記事を見ても、自動車の話題より鉄道や航空のニュースのほうが数多く取り上げられているように思える。読者の関心が薄れてニュースの価値がなければメディアのほうも車離れが進むことになるだろう。

  • 福田俊之
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