5月の企業倒産件数は692件、5月度としては25年ぶりの低水準…東京商工リサーチ

業界 レスポンス

東京商工リサーチが6月8日に発表した2015年5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比13.1%減の724件で、2か月連続で前年同月を下回った。

倒産件数は、5月度としては、1990年(501件)以来の800件割れで、25年ぶりの低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。

負債総額は、同25.9%減の1277億5500万円で、4か月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が21件(前年同月比27.5%減)にとどまったのに対し、負債1億円未満の構成比が72.2%(523件)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。不動産業は27件(前年同月比35.0%増)で、2か月連続で前年同月を上回った。卸売業は129件(同3.2%増)で、2か月ぶりに増加に転じた。一方、製造業は106件(同19.0%減)で22か月連続で減少し、建設業が144件(同14.7%減)で11か月連続で前年同月を下回った。小売業は107件(同9.3%減)、飲食業などを含むサービス業他が160件(同13.0%減)、運輸業が23件(同36.1%減)でそれぞれ2か月連続で前年同月を下回った。

  • 纐纈敏也@DAYS
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