4社に1社は「全面禁煙」、不動産業界は4割超…帝国データバンク調べ

業界 レスポンス

帝国データバンクは、従業員の健康管理に対する企業の意識調査を実施、その結果を発表した。

調査は、全国2万3587の企業を対象に5月18日から31日の14日間で実施、1万664社から有効回答を得た。

調査結果によると、従業員の健康保持・増進策を実施している企業は84.2%。目的として最も多いのは「福利厚生」で、「従業員の生産性の向上」「従業員満足度の向上」など、健康経営関連は約3割だった。具体的内容は、「定期健康診断の実施」が9割超で最多、保健指導などの事後措置が続く。

また禁煙状況については、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が55.2%で半数を超え最多となった。「全面禁煙」は23.7%で企業の4社に1社。全面禁煙は、業界別では「不動産」が4割超となったほか、地域では「南関東」が唯一3割を超えた。

以下、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」(9.3%)、「特に喫煙制限は設けていない」(7.4%)、決められた時間に指定場所での喫煙が可能な「時間制禁煙」(3.8%)が続いた。

  • 纐纈敏也@DAYS
  • 主要事業所における禁煙状況
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