経産省ら、自動運転技術で国内外との「協調」へ…検討会が中間取りまとめ

社会 レスポンス

経済産業省と国土交通省の「自動走行ビジネス検討会」が中間とりまとめを公表した。

検討会は、自動運転について欧米が活発に取り組みを進める中、日本らしい強さを発揮し、優れた製品で世界に貢献するとともに、自動走行が従来の自動車技術以上に技術の幅が広く、これまでの枠を超えた連携が求められるため、国内関係者の連携のあり方、海外との協力のあり方を、オールジャパンで検討する目的で設置された。

今回の報告書は、今年2月から計4回にわたって議論された現状認識、課題の整理、今後の取り組みなどについて中間的にとりまとめた。

それによると、競争領域と協調領域の戦略的切り分けに向けて、年内を目途に「協調」して取り組むべきテーマを具体化する。

また、自動走行の将来像を共有するため、日本として自動走行で実現すべき価値、アプリケーションについて検討するワーキンググループ(WG)を設置する。対象は、ユーザーも含めた関係者が「協調」して検討することが有効で、2020年以降、2030年頃までに実現が期待されるものとし、実現すべき価値としては「安全・安心」に加えて、「環境・エネルギー」、「労働力不足」、「自動車利用環境の向上」。これらを具体化するアプリケーションとして「デッドマンシステム」、「トラック隊列走行」、「ラストワンマイル自動走行」、「自動駐車」などが例示されたほか、それ以外の価値やアプリケーションも含めて、できるところから検討の対象とする。

WGは、実現に向けた事業モデルの妥当性、安全性、社会受容性、標準化、国際展開の可能性を検討する。重要性が増すと想定されるITとの連携についても、必要に応じてWGで検討する。

産学連携の促進に向け、大学・研究機関に期待される機能、それを実現するための人材や設備のあるべき姿について、大学・研究機関と産業界の対話の場を検討会の下にWGとして設置する。

日本の大学・研究機関が、「協調領域」の研究の受け皿として、個別企業との共同研究のパートナーとして、中小企業、ベンチャーを支援・育成する拠点として人材育成の基盤としての役割を果たせるよう産業界・大学・研究機関間の人材交流・人材供給、官や産業界からの研究資金獲得、設備レベルの向上を可能とする仕組みの実現を目指す。

ルールづくりへの戦略的な取り組みを実現するため、基準・標準横断的な情報共有や、戦略検討を行う仕組みについて、経産省と国交省が共同で、基準・標準の関係機関と連携しながら検討する。

  • 編集部
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