【新聞ウォッチ】“楽天”的発想、ホンダが2020年までに「英語」を公用語化

モータースポーツ レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年6月30日付

●ギリシャ支援きょう期限、EU、協議呼びかけ、欧米株大幅下げ、東京は596円安(読売・1面)

●プリウスPHV一部改良・値下げ(読売・10面)

●乗用車国内生産前年比17%減、5月増税で「軽」不振(朝日・8面)

●新型スポーツカー、中高年に人気、子育て一段落、セカンドカーに(毎日・7面)

●タカタ、値下げ見送り要請、車各社に、リコール費100億円捻出(日経・1面)

●車・スマホに停滞感、5月鉱工業生産2.2%下げ,4〜6月も低下観測(日経・5面)

●新車販売25%減、東南アジア5月、インドネシア低調(日経・9面)

●ホンダ、英語を公用語に、国・地域をまたぐ会議・文書、20年目標(日経・15面)

●けいざいじん、デンソー社長・有馬浩二氏、工場が育てた情熱の人(日経・15面)

ひとくちコメント

ホンダが、2020年をめどに社内の公用語を「英語」にするという。国や地域間での会議やグローバルで共有する文書の作成には英語で記述。言語を統一して地域間のコミュニケーションを密にし、グローバル化を推進するのが狙いだそうだ。

きょうの日経が「楽天などの新興企業に続き、老舗の大手企業でも公用語を英語に切り替える動きが広がってきた」と報じている。

記事によると、ホンダが開示した「サスティナビリティー(持続可能性)レポート」に英語の公用語化を明記。国や地域間で情報共有する場合の使用言語をすべて英語に切り替える方針だ。これまで日本語で作成した資料を日本人駐在員らが現地語に翻訳していたが、これからは情報発信する側が英語の資料や文書を用意し、会話も英語で行うという。

また、英語を母国語としない従業員向けに英語強化の学習プログラムを充実させるほか、役職者の昇格要件にも英語力を加えるという。つまり、「仕事力」が抜群の優秀な人でも「英語力」に乏しい社員では出世は難しく、逆に語学が堪能で有能な“帰国子女”などは有利になりそうだ。

ホンダではかつて、楽天やユニクロ(ファーストリテイリング)などの企業で英語を公用語化する動きが相次いでいることについて、当時の伊東孝紳社長は「日本人が集まる国内で、英語を使うのはバカな話だ」と一蹴し、否定的だった。

もっとも、これからも国内だけの会議では、引き続き日本語などを用いる方針のようだが、八郷新体制では楽天などのように「英語力」でグローバル化の推進をアピールする狙いがあるようだ。

  • 福田俊之
  • 新社長となるホンダ八郷隆弘氏
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