【新聞ウォッチ】大詰めを迎えたTPP交渉、自動車部品関税は5割以上即刻撤廃へ

モータースポーツ レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年7月23日付

●中国ガス田12基新設、日中中間線付近、海上施設、政府が写真公表(読売・1面)

●コメ輸入「10万トン未満」TPP無関税枠米豪と調整(読売・1面)

●訪日外国人4割増上半期900万人(朝日・1面)

●次世代技術支援へファンド、トヨタなど3社、秋にも設立(朝日・9面)

●今年の外車販売、30万台超え視野、18年ぶり(朝日・9面)

●利益水増し、東芝、来月に新経営陣、資産売却で財務強化へ(産経・1面)

●スカイマーク支援ANA支援獲得ら好感触、「デルタ側の案不確実」(産経・11面)

●車部品5割超即時撤廃、TPP関税、品目、日米歩み寄り(日経・1面)

●ビーチバレー部トヨタが新設、GMに川合俊一氏(日経・15面)

ひとくちコメント

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大詰めを迎えている。交渉参加12カ国による首席交渉官会合が米ハワイ州マウイ島で始まり、7月28日からの閣僚会合での大筋合意を目指し、ぎりぎりの攻防が予想される。

きょうの各紙にもTPP交渉をめぐる記事が報じられているが、このうち、読売は米国や豪州から主食用のコメを無関税で輸入する「TPP特別枠」の規模を「10万トン未満」とする方向で調整に入ったことを1面準トップで取り上げている。

また、日経は、日米の2国間協議で、米国が日本製の自動車部品にかける輸入関税のうち、全品目の5割超がTPP発効後すぐに撤廃される見通しとなったと伝えている。残る部品についても大半の関税を10年以内になくす方向で調整しているという。

記事によると、日本が米国に輸出する自動車部品は車輪、シートベルトなど約100種類で、自動車以外にも使われるねじなども含めれば約300種類となっているが、このうち、排ガスフィルターなど米国メーカーへの打撃が小さい5割超の部品の関税(2.5%)を即時撤廃の対象とする方向で固まったそうだ。

しかし、米国が日本製の自動車本体に課す関税は、撤廃に最も長い期間をかけることで決まっている。10年を大きく超えて、20〜30年になる可能性もあり、どこまで歩み寄れるかが焦点だが、自動車部品はともかく完成車については気が遠くなる話でもある。

  • 福田俊之
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