トヨタグループ下請企業、6割が増収…帝国データバンク

業界 レスポンス

帝国データバンクは、昨年8月に続き2回目となる、トヨタ自動車グループの下請企業実態調査を実施、その結果を発表した。

調査は、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)の中から、トヨタ自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、その実態を分析した。

調査結果によると、トヨタ自動車グループ(主要子会社16社)の一次下請企業、二次下請企業の合計は、2015年8月時点で全国に3万1072社あることが判明した。そのうち5204社(構成比16.7%)がグループと直接取引する一次下請。2万5868社(同83.3%)が、それらの二次下請となっている。前回調査と比べ、合計で1757社増加している。

都道府県別では、トヨタ本体が拠点を置く「愛知県」が6305社(構成比20.3%)で最多。次いで、「東京都」が5575社(同17.9%)、「大阪府」が4065社(同13.1%)となった。大都市圏以外では9位の「岐阜県」、10位の「長野県」など、中部地方の県が上位にランクインしている。

業種別に見ると、一次下請では「自動車部分品製造」が229社(同4.4%)で最多。前回調査と比べて増加幅が大きかったのは、「電子部品製造」(増加率36.8%)となっている。二次下請では「産業用電気機器卸」が999社(構成比3.9%)で最多。増加幅が大きかったのは、「自動車車体整備」(増加率38.9%)だった。

また、トヨタ自動車グループの下請企業のうち、2013年度と2014年度の業績が2期連続で判明している2万6788社について業績動向を分析。2014年度決算が増収となった企業は1万5323社(構成比57.2%)、減収企業は7003社(同26.1%)、横ばいは4462社(同16.7%)。2013年度業績では、増収企業の構成比は40.7%にとどまっていたが、2014年度では大きく改善した。

  • 纐纈敏也@DAYS
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