【新聞ウォッチ】トヨタの新人事制度 65歳まで“現役”待遇…子ども手当4倍、配偶者は廃止

モータースポーツ レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年9月9日付

●トヨタ子ども手当4倍、月2万円に、配偶者手当は廃止へ(読売・8面)

●主要閣僚留任の方向、安倍首相が自民総裁再選内閣改造へ(朝日・1面)

●プラグインHV欧州勢の攻勢、VW電気だけで53キロ、BMWはSUV発表(朝日・8面)

●新型プリウスリッター40キロ、2割改善(朝日・8面)

●「マイナンバー利用」不安、消費増税飲食品2%還付案、上限4000円、軽減税率見送り(東京・1面)

●トヨタ再雇用同待遇で、労使合意、工場、シニアの力活用(日経・1面)

●TPPきょう自動車協議、日米など4か国、閣僚会合地ならし(日経・5面)

●自家用車でカーシェア、DeNAが共同利用サービス(日経・12面)

●富士重、年100円超に増配、今期配当性向20%から上げ(日経・15面)

ひとくちコメント

トヨタ自動車が2016年1月から新たな人事制度を導入することで、労働組合と合意したという。少子高齢化が加速する中でシニア人材の活性化が目玉で、工場で働く社員約4万人を対象に、再雇用制度を刷新。60歳の定年退職後も65歳まで現役時代と同じ水準の処遇を維持するそうだ。

きょう日経が1面で報じている。それによると、一定の条件を満たせば現役時代と同じ処遇で働き続けられるコースを設けるという。一般的には再雇用時に報酬が下がるケースが多いが、トヨタの新制度では、職位手当などを従来通り払うことで処遇を維持。人材確保を優先し実質的な定年延長に踏み切る狙いがある。

また、労使間で合意した新制度では、従来の「家族手当」も大幅に見直す。月額1万5000円の配偶者手当を廃止し、子ども1人当たり月2万円を支払うという。現行の子ども手当ては1人月5000円で、それを4倍に引き上げる。すでに一部のメディアが報じていたが、きょうの読売も「労組が9月30日の評議会で提案の受け入れを正式決定する」と伝えている。

新人事制度では、現場の責任者の名称も変更する。日経によると、「チーフリーダー」から「工長」に、「グループリーダー」から「組長」へと、以前使用していた日本語表記の肩書に改めるそうだ。たしかに、名刺交換をしても横文字の名称ではどこまで偉い人なのかわかりにくいし、違和感があった。

  • 福田俊之
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