自工会の池会長、第3次安倍内閣に「自動車関係諸税の軽減で国内市場下支えを」

業界 レスポンス

日本自動車工業会は、第3次安倍改造内閣発足について「経済を最優先するという強い意志の下、内閣が一致団結して、第2ステージに入るアベノミクスの政策を着実に実行されると期待する」との池史彦会長コメントを発表した。

国内の新車販売は、昨年の消費税引き上げの影響に加え、今年4月からの軽自動車税の引き上げで低迷している。こうした中で、「経済好循環の流れをさらに力強く回すためには、自動車需要を下支えする対策の実施が極めて重要であることから、複雑・過重な自動車関係諸税の簡素化・負担軽減」を要望する。

また、国内産業の活性化と国際競争力の維持・強化に向けて、「法人税改革の継続や研究開発促進税制の拡充を図るとともに、大筋合意されたTPPに続き、現在交渉中の日=EUやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)など、経済連携協定の締結に向けた交渉の加速」を要望する。

  • レスポンス編集部
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