米 VW のトップが証言、組織的な関与を否定…米公聴会

業界 レスポンス

米国の排ガステストを不正クリアするために、一部ディーゼル車に、違法なソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。現地法人のトップは米国議会の公聴会において、組織的な関与を否定した。

これは10月8日、米下院のエネルギー商業委員会が開催した公聴会での出来事。出席したフォルクスワーゲングループオブアメリカのマイケル・ホルン社長兼CEOは、「不正行為は、一部エンジニアが行った。フォルクスワーゲングループとしての判断ではない」と証言している。

今回の問題では、フォルクスワーゲングループが一部ディーゼル車に、違法なソフトウェアを装着。このソフトウェアは、車両がダイナモ上で排出ガス検査を受けていることを、ステアリングホイールや車輪の状態などから察知。排出ガス検査の時だけ、排出ガス浄化機能をフル稼働させて、検査をクリアしていた。

一方、通常の走行状態では、顧客が望む燃費性能を実現するために、ソフトウェアの無効化機能が作動。排出ガス浄化機能が無効化されるために、排出ガス基準を大きく上回る有害物質を放出していた。

違法なソフトウェアは、全世界のフォルクスワーゲングループ車およそ1100万台に搭載。果たして、これほど大規模な不正が、一部エンジニアの判断だけで行えるのか。公聴会では、この点に関して、ホルン社長兼CEOが厳しい追及を受けている。

  • 森脇稔
  • フォルクスワーゲンのターボディーゼル「TDI」エンジン
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