米国向けトラック関税は30年目に撤廃など…経産省、TPP大筋合意の工業製品を公表

社会 レスポンス

経済産業省は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)における工業製品関税に 関する大筋合意結果を公表した。

相手国側のTPP11か国全体について工業製品関税の即時撤廃率は品目数ベースで86.9%、貿易額ベースで76.6%、関税撤廃率は品目数ベースで99.9%、貿易額ベースでも99.9%となった。

日本側のTPP11か国全体に対する即時撤廃率は品目数ベースで95.3%、貿易額ベースで99.1%、関税撤廃率は品目数ベースで100%、貿易額ベースで100%となる。

対米国で自動車の関税は、現行2.5%の乗用車が15年目から2.25%と削減を開始、20年目で1.25%半減)、22年目で0.5%まで削減し、25年目に撤廃する。2.0%のバスは10年目に撤廃、25%のトラックは、29年間関税を維持した上で、30年目に撤廃する。4%のキャブシャシは15年目に3.6%に削減開始、20年目に2.0%と半減、22年目に0.8%、25年目に撤廃する。

現行2.4%の二輪車(700cc超)は4年間関税を維持した上で5年目に撤廃する。

現在、5.5〜11%の自転車が即時撤廃する。

自動車部品ではバックミラー、鍵、1000〜2000ccエンジン、ガスケットなど大部分を即時撤廃する。ステアリングは6年間2.5%の関税を維持した上で7年目に撤廃する。2000cc超エンジンは5年目に撤廃、車体は6年目に撤廃、タイヤが10年目に撤廃、ECU・センサー類が10年目に撤廃、電気自動車用リチウムイオン電池が15年目に撤廃する。

対カナダでは、6.1%の乗用車が発効時に5.5%、2年目に5%、3年目に2.5%、4年目に2%となり、5年目に撤廃する。バスは11年目、大型ガソリントラックが6年目、トラックが11年目にそれぞれ撤廃する。自動車部品はほとんどを即時撤廃し、タイヤが4年目に撤廃する。

対ニュージーランドは10%の乗用車、5%のバス、5%のトラック(一部)は即時撤廃する。自動車部品もほとんど即時撤廃で、ラジエーターのみ7年目に撤廃する。

対マレーシアは既存EPAで一部撤廃しているが、10〜35%の関税を3〜13年目に撤廃する。

対メキシコでは、乗用車、小型トラックは既存のEPAで撤廃済み。バス、中・大型トラックは11年目にかけて関税を75%分削減する。50%の中古車は発効時、ベースの5%分に関税を削減する。

対ペルーの乗用車は即時撤廃する。

対ベトナムでは、乗用車が3000cc以下乗用車が10年目、3000cc以下が13年目にそれぞれ撤廃する。救急車は12年目に撤廃する。バスやトラックは12年〜13年目に撤廃する。二輪車は8年目に撤廃する。

  • レスポンス編集部
goo 自動車&バイク:
トップ
中古車販売店
車買取
車検・整備
自動車保険
自動車カタログ
バイク
バイク買取
ニュース
試乗レポート
特集
まとめ