トヨタなど11社加盟のLLP、国内初の非常時地域送電システムを宮城県で運用開始

業界 レスポンス

トヨタが代表を務めるF-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合(LLP)は10月22日、2011年秋より進めてきた第二仙台北部中核工業団地におけるスマートコミュニティ事業(F-グリッド構想)について、非常時地域送電システムの運用を開始した。

合わせて同日、宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地および大衡村役場周辺において、LLP加盟企業11社と、大衡村役場の関係者など約50名が参加し、非常時における地域送電を想定した合同訓練を実施した。

「F-グリッド構想」とは、「地域と工業団地が一体となった安全で安心なまちづくり」との考えのもと、都市ガスを用いて自家発電設備からつくったエネルギー(電力・熱)と、電力会社より購入した電力の制御・最適化を図りながら、工業団地内へ効率的にエネルギー供給を行うシステムだ。

2013年2月のLLP発足以降、段階的にシステムの拡張を進め、現在11法人が組合員として参画しており、第二仙台北部中核工業団地では、2011年度(F-グリッド構想導入前)と比べて省エネで約20%、環境性(省CO2)で約23%の削減を実現するなど、各工場におけるエネルギー調達コストの低減に寄与し、経済性も向上している。

また、長期にわたり停電する非常時には、F-グリッド内各工場へのエネルギー供給だけでなく、安定、安全な自家発電設備の余剰電力を東北電力が購入し、近隣の地域防災拠点である大衡村役場などへ供給する。F-グリッドから周辺地域へ電力を供給するシステムは国内初の取り組みとなる。

さらに緊急電源として、外部給電機能を持つプラグインハイブリッド車8台、ハイブリッド車用の蓄電池と太陽光発電で構成する充放電システムを2地点に配備することで初動対応力を高め、有事における地域支援活動に備える。

  • 纐纈敏也@DAYS
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