災害対応にバイク活用を、自治体に事例集で働きかけ...自工会

社会 レスポンス

10月、日本自動車工業会二輪車特別委員会が防災や災害時に活動するバイク隊を特集したパンフレットを作製。全国の自治体に配布し、二輪車の活用を訴える。同委員会は国内二輪車メーカーで組織される自工会の内部委員会。

「安全安心な社会づくりに二輪車を活用する」というタイトルで、二輪車の防災活用事例を特集する。

この中では、災害時に二輪車は3つの特性を発揮することができると解説。渋滞時にも迅速に移動できる「迅速性」、四輪車を上回る踏破能力を備えた「機動性」、優れた「燃費性」があるとアピールする。

導入事例では、警察、消防、国土交通省や地方自治体が、発災時の被害情報収集に二輪車を活用し成果を上げているケースを幅広い分野で特集した。

大規模災害時に都道府県警察の枠を超えて組織される広域緊急援助隊の活動では、警備部隊に約300台、交通舞台に約150台のオフロードバイクが全国で配備されているという。

警視庁は全国に先駆けオフロード白バイを配備。愛知県警の先行情報班の導入例が紹介されている。

消防や消防団で幅広く採用されいている消防バイクでは、全国56消防本部が消防バイクを保有。消防団としては珍しいバイク隊を組織し、176人の登録がある長野県上田市消防団の例も伝える。

また、国土交通省の地方整備局や地方自治体での活用例も紹介。災害発生時の漏水調査にあたる横須賀市や、地下鉄の駅施設の被害状況など情報収集にあたる東京メトロの事例なども掲載する。

作成にあたった自工会交通統括部は、その狙いをこう話す。

「大きな災害が起きている中で活用されている二輪車の導入例を紹介しました。緊急時の手段として二輪車が幅広く活用していただけるように願って作成しました」。

乗用車などと比較すると趣味性の高さが際立つ二輪車だが、災害時の活用からは、二輪車の別の側面が見えてくる。

このパンフレットは、都道府県県庁所在地を始めとする地方自治体、警察本部、消防本部、全国の消防団2200などに順次配布される。

  • 中島みなみ
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