VW グループのCO2問題、優遇税制の恩恵を当局に返還へ

業界 レスポンス

排ガス中のNOX(窒素酸化物)だけでなく、CO2(二酸化炭素)の排出量でも、実際よりも低く見せる不正を行っていたフォルクスワーゲングループ。同社が優遇税制で受けた恩恵を、当局に返還する意向を示した。

欧州市場では、CO2の排出量が重視されている。CO2の排出量によって自動車の税制が区分され、CO2排出量の低い車両では、税制上の優遇措置が受けられる。

しかし、フォルクスワーゲングループの一部車両では、CO2排出量を実際よりも低く見せる不正を働いていた。そのため、優遇された税金と本来の税金の間の差額が、欧州では問題になっていた。

11月13日、フォルクスワーゲングループは、この問題への対応を発表。「すでに各国の金融・財政当局との間で、対話を開始した」と公表している。

また、該当する車両を保有している顧客に対しては、「CO2問題で生じるあらゆる税金は、直接フォルクスワーゲングループに課せられる。顧客に課せられることはない」と説明している。

  • 森脇稔
  • フォルクスワーゲンのドイツ本社《資料画像》
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