船橋オート廃止…撤回求めたメダリスト陳情で、行政のあり方も焦点に

社会 レスポンス

千葉県船橋市が昨年8月に廃止を決めた「船橋オート」の決定に対して、アテネオリンピックの銀メダリスト・長塚智広氏が同市議会に陳情書を提出、見直しを求めた。その取扱いを決める議院運営委員会が24日に開かれる。

長塚氏の「船橋オートレース場廃止決定に対する陳情」は10日、中村静雄議長あてに提出された。議会は書類を受理し、付託する委員会を議運が決定。その後、付託委員会で陳情書の採否が議論されることになる。

長塚氏は2000年のシドニー大会でオリンピックに初出場。アテネ、北京大会に参加、15年1月に引退した。アテネ大会では自転車トラックレース・チームスプリントで銀メダルを獲得した。長年のオートレースファンだ。

陳情書には船橋オートレース場の関係者約300人の雇用問題を第一にしながら、事業再生の可能性やオートレース発祥の地としての文化的・歴史的価値を強調。船橋市の決定過程や税収展望に疑問を示し、廃止決定の撤回と事業継続を求めている。

廃止決定後、存続を求める声はかえって強くなっている。昨年12月には12万人の署名を携えて永井大介選手(選手会船橋支部長)が、船橋市と千葉県に廃止撤回を求めた。今年5月には同市在住の梅内幹雄選手が存廃問題を公約に当選し、議員質問も行っている。

船橋市の公営競技運営にも、はっきりしない点が浮上している。船橋市は経営不振を理由に廃止を決定したが、オートレース場の土地や施設を所有する民間会社との契約は昨年度で切れたままだ。船橋市が支払う賃料は売上に対する歩合。一方で関係者のリストラ問題を抱えながら、廃止問題で関心が高まり、船橋オートレース場の売上見込みが上方修正された中で、今年度の契約をこれから結ぼうとしている。

メダリストの陳情は、こうした船橋市の行政にも一石を投じるものとなりそうだ。

  • 中島みなみ
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