ルノー日産と仏政府、「経営介入なし」で合意

業界 レスポンス

ルノー日産アライアンスは12月11日、ルノーと日産のパートナーシップを強化することで合意した、と発表した。

今回の合意は、ルノーの筆頭株主のフランス政府が、ルノーに対する議決権を増やして、日産の経営に介入しようとしていたことを受けての対応。

日産自動車、ルノー、フランス政府の3者は、フランス政府が株主総会で2倍の議決権を行使できる時を、特別な案件に限定することで合意。特別な案件とは、ルノーの資産の50%以上の売却などを指す。

これ以外の場合、フランス政府の議決権を、最大で20%に制限することで合意した。

ルノー日産アライアンスのカルロス・ゴーン会長兼CEOは、「今日は将来のルノー日産アライアンスにとって、重要な1日。数か月に及ぶ議論の後、合意に達したことを喜んで発表する」とコメントしている。

  • 森脇稔
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