【新聞ウォッチ】あすから新年度入り、二輪車の税額アップ、ミニバイクは2倍の増税

モータースポーツ レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2016年3月31日付

●訪日客20年に4000万人、政府、倍増へ目標、消費額8兆円(読売・1面)

●シャープ買収正式決定、鴻海、出資1000億円減額(読売・1面)

●ガソリン価格上昇(読売・10面)

●佐川・日立物流2位へ提携、車両や施設共同管理で効率化(読売・10面)

●リコール費2兆円超か、タカタ(読売・11面)

●下町ボブスレー採用、大田区原付起用ナンバープレート図柄(毎日・25面)

●4月からこう変わる、国民年金保険料・軽自動車税・塩4月高く(産経・1面)

●燃費ランキング、プリウス40.8キロ、4年ぶり首位(産経・10面)

●ニュース一言、ホンダ八郷社長(日経・15面)

ひとくちコメント

きょうが2015年度の最終日。あすから新年度が始まるが、4月1日から変わる制度や税制も少なくない。

きょうの産経、東京などが取り上げているが、例えば、オートバイなど二輪車の所有者が毎年支払う軽自動車税が、4月以降に取得した新車の税額が排出量に応じて、1.5〜2倍に上がる。50cc以下のミニバイクは現行の1000円から2000円にアップされる。

また、エコカー減税も燃費基準を厳格化し、車種によっては減税対象から外れて、実質増税になるケースも出てくるという。

そんな中、政府や企業は足元の新年度よりも、中長期的な目標をぶち上げることが多い。東京五輪・パラリンピックが開かれることもあり、その目標年度のほとんどが「2020年」。

きょうの各紙が大きく報じているが、政府は増え続けている訪日外国人数を2020年に現在の2倍の4000万人に増やす新しい目標を決めたという。成長戦略の柱として訪日客増加による観光業の育成をめざすそうだが、「20年に2000万人、30年に3000万人」という従来目標を大幅に上方修正した。

また、企業の中にも、「とりあえず2020年」という目標を打ち出すケースも少なくない。きょうの日経の「ニュース一言」では、ホンダの八郷隆弘社長が中国の環境汚染問題に触れて「2020年に向けてプラグインハイブッド車の投入を考えたい」とコメント。「燃料電池車など排ガスゼロの車も20年以降に発売したいと意欲を示す」と伝えている。

「猫も杓子も」とまでは言わないが、2016年という新しい年度に入っても、アバウトな目標年度としては引き続き「2020年」が飛び交うことになりそうだ。

  • 福田俊之
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