経済産業省、二子玉川地区での「セグウェイツアー」…産業競争力強化法の新事業計画に認定

社会 レスポンス

経済産業省は、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として、二子玉川地区での搭乗型移動支援ロボットによるツアーを認定した。

経産省は、セグウェイジャパンと東京急行電鉄が提出していた、産業競争力強化法に基づく「新事業活動計画」を認定した。認定した計画は、二子玉川地区で実施する搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験を可能とするもの。

この結果、「セグウェイツアーin二子玉川」がスタートする。4月5日から試験運用して安全性を実証した上、夏を目途に一般向けツアーが開始される。

経産省では、搭乗型移動支援ロボットを活用した、様々なサービスの展開が可能となり、「ロボット新戦略」において掲げられた「世界一のロボット利活用社会」の実現が期待されるとしている。

産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。民間企業が新事業活動を行うために必要となる規制改革を政府に要望し、政府が事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するもの。

セグウェイジャパンと東急電鉄は、二子玉川地区で搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験を行うため、2015年3月26日付けで、搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験に係る規制の特例措置の整備に関する要望を提出。

事業所管である経産省と国土交通省・国家公安委員会が検討・協議を進めた結果、2015年4月27日、新事業活動計画に沿って実施する「新事業活動」について、公道実証実験を実施する道路使用許可の対象とすることを明確化する、新たな規制の特例措置を創設した。

また、実証実験が同法第2条第3項に規定する新事業活動を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「新事業活動計画」に認定した。セグウェイジャパン、東急電鉄は、これにより、新たな規制の特例措置を活用することが可能となり、新事業活動を実行できるようになった。

  • レスポンス編集部
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