2014年度エネルギー需給実績、運輸部門の消費は3.4%減…資源エネ庁

社会 レスポンス

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計を基に、2014年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績をまとめた。

需要動向によると、最終エネルギー消費は、震災後の省エネの進展や気候の状況などから前年度比3.2%減と4年連続でマイナスとなった。

部門別に見ると、経済の低迷や、前年度比で涼しい夏・暖かい冬などの影響で、企業・事業所他部門が同3.0%減、家庭部門が同3.8%減、運輸部門が同3.4%減だった。

供給動向によると一次エネルギー国内供給は、石油の比率が同1.3ポイント減となる一方、天然ガスが同1.0ポイント増、再生可能エネルギー(水力含む)が同0.5ポイント増だった。

このうち、事業用発電における燃料構成は、石油の比率が同4.1ポイント減となった。天然ガス(都市ガス含む)が同2.8ポイント増、再生可能エネルギー(水力含む)が同1.1ポイント増と、エネルギー源の転換傾向が顕著だった。

全ての原子力発電所が稼働停止したことにより、原子力の比率はゼロ。

CO2排出動向では、エネルギー起源二酸化炭素排出量は、前年度比3.7%減となった。震災後、原子力発電所稼働停止の影響で4年連続で増加してきたが、発電における石油からガス、再生可能エネルギーへのエネルギー源の転換、火力発電の高効率化、省エネの進展、気候の状況などによって過去最多だった前年を下回った。

  • レスポンス編集部
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