熊本本社の企業は3万5000社、従業員33万人…東京商工リサーチ震災関連調査

業界 レスポンス

東京商工リサーチは、熊本地震の関連調査として、熊本県内に本社を構える企業数や従業員数、業種などを分析した。

熊本県内に本社を構える企業数は3万5173社、従業員数は33万0346名(判明分)で、全体の売上高合計は9兆3662億7100万円だった。

産業別構成は、サービス業他が1万1679社(構成比33.2%)で最多。次いで、建設業7429社(同21.1%)、小売業5059社(同14.3%)の3産業で約7割(同68.7%)を占めた。

製造業は2403社(同6.8%)にとどまるが、産業別売上高では1兆7893億7000万円でサービス業他に次いで2番目を占め、熊本県の基幹産業の一つとも言える。アイシン九州など輸送機メーカーのほか、半導体関連ではソニーセミコンダクタマニュファクチャリングなどがあり、最先端の技術を有する企業群が形成されている。

東日本大震災ではサプライチェーンが大きなダメージを受けて、深刻な部品不足に陥り、工場の稼働が停止した。熊本地震でも、工場が被害を受けなかった場合でもライフラインの寸断で、部品などが届かなくなり、工場の稼働が相次いで止まるケースが予想され、中小下請企業にも生産調整などの影響が考えられる。

  • 纐纈敏也@DAYS
  • 産業別売上構成比
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