【新聞ウォッチ】「米国向け輸出車に38%の高関税を」…米大統領候補トランプ氏、日本車にも“暴言”

モータースポーツ レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2016年5月9日付

●三菱自偽装車種拡大焦点、再調査結果提出へ、背景どこまで説明(読売・2面)

●トランプショック、自由貿易を攻撃喝采の源(朝日・7面)

●熊本地震、車中泊8割孤立化、NPOなど調査(毎日・27面)

●パナマ文書に三木谷氏の名、楽天会長「やましいところない」(産経・22面)

●日立営業2万人増員、コンサル重視へ転換(日経・1面)

●経営の視点、懲りない三菱自動車「社内に答えあり」置き去り(日経・5面)

●GW満喫笑顔の帰国、最終日、空港など混雑(日経・31面)

ひとくちコメント

大型連休中、国内は燃費テータ不正問題で揺れる三菱自動車の関係者はともかく、熊本地震関連の余震と被災された方々のことを思うと羽を伸ばしてレジャーを楽しむ気にはなれなかった人も少なくなかったことだろう。

こうした中、海外に目を向けると、11月の米大統領選で、過激な発言が目立つ不動王のドナルド・トランプ氏が共和党の指名候補を確実にしたというニュースには驚かされた。

そのトランプ氏は、ネブラスカ州で開かれた政治集会で演説し、「日本が輸入牛肉にかけている高関税への対抗措置として、日本が米国に輸出する自動車に高関税をかけるべきだ」と主張したそうだ。

連休中に各紙が「トランプ氏指名確実」(5月5日各紙)と報じるとともに、その続報として取り上げていたが、トランプ氏は日本が米国産牛肉に約38%の関税をかける一方、日本が米国に輸出する自動車にかかる関税は「事実上ゼロだ」と不満を表明。

「日本が牛肉に38%の関税をかけたいなら、われわれは日本の自動車に38%の関税をかける」と発言して喝采を浴びたという。

現在、日本は輸入車に関税を課していないが、米国は乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。だが、先に署名した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では、日本が牛肉にかける関税を段階的に9%まで引き下げ、米国は自動車にかける関税を長い期間をかけて撤廃する内容が盛り込まれたばかりだった。

自動車業界にとっては、トランプ氏が米大統領になる可能性も出てきたことで、一連の“暴言”も無視できなくなってきたが、連休中にさらに大きな衝撃を与えたのはタカタ製エアバッグの不具合をめぐる問題が広がっていることだ。

米当局はタカタが米国で最大4000万個の追加リコールをすると発表。世界では最大1億個近くに膨らむ見通しで、その対策費用も1兆円を上回るとの試算もあるほどだからだ。連休明けは、スズキ、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの決算が目白押し。三菱自動車の燃費不正偽装とともに、再びタカタのリコール問題が紙面を賑わしそうだ。

  • 福田俊之
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