スズキ、現行16車種すべて国の規定と異なる手法で走行抵抗を提出

業界 レスポンス

型式申請の前提となる燃費測定で、スズキは走行抵抗値を求める時点で、法令と異なる手法で測定を行っていたことを明らかにした。

走行抵抗値は法令で「惰行法」と定められている。同社はこの手法による実走ではなく、装置で調べた各種の抵抗値や風洞試験装置での空気抵抗の実測値を積み上げて走行抵抗値を算出していた。

「対象車種は16車種全車種。現在販売している車種で、累計で210万台を少し超えるぐらい。いちばん古いもので2010年度の車両」と、鈴木敏宏社長は話した。

法令と異なる手法を使った原因を、技術統括の本田治副社長は、こう説明した。

「(当社の)相良テストコースは、風の影響を受けやすく、測定の現場は、惰行法でも図りながら、自然界でやるので安定して取れない、ばらつきが多くたいへん苦労していた。ばらつきの少ないデータを取りたいということから、この手法を使っていた」

同社は国の規定を異なる手法を使ったものの、法令で定める惰行法を行わなかったわけではないということを付け加えた。「16車種で惰行法で測定しなかった車種は、1車種もない。実際の路面で走行はさせている」と、本田氏は強調した。

国土交通省は18日までに自動車メーカー各社に燃費測定の前提となる走行抵抗値の測定方法の確認を求めた。同社の不適切な測定法はその実態調査の中で判明した。

  • 中島みなみ
  • スズキ本社
  • 法令で定める手法で測定をしなかったことを謝罪するスズキ(本田副社長、鈴木治会長、鈴木俊宏社長、笠井四輪技術本部長《撮影 中島みなみ》
  • スズキ本社
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