ガソリンスタンド空白地帯対策、経産省がハンドブックとりまとめ…総合生活サービス拠点化など整理

業界 レスポンス

経済産業省は、ガソリンスタンド(SS)の空白地域対策を検討する「SS過疎地対策協議会」を開催し、「SS過疎地対策ハンドブック」をまとめるとともに、今後の対応について協議した。

経済産業省は昨年3月、石油元売各社、全国農業協同組合連合会、石油連盟、全国石油商業組合連合会と連携し、地域におけるSS過疎地問題について地域の取り組みに協力するため、「SS過疎地対策協議会」を設置した。

今回、第3回協議会を開催し、SS過疎地で地域が一体となって課題解決に取り組む一助となるよう、「SS過疎地対策ハンドブック」をまとめた。

同ハンドブックでは、SS過疎地の先進事例及び共通して見られる地域のニーズにきめ細かく対応する総合生活サービス拠点化、地域参加型でSSを運営する体制構築、ビジネスモデルの大胆な見直しの「3つのアプローチ」、SS過疎地対策に取り組むため、課題の認知、検討、実践、評価・改善の「4段階のプロセス」を分析・抽出する。

同時に、SS設備更新に必要なコストや国による支援策などのビジネスプラン検討に必要な基礎情報・支援ツールを整理した。

今後は、地元住民の利便性の観点から居住地から最寄りSSまでの道路距離分析情報を自治体に共有し、課題の認知を促す。また、同ハンドブックをSS過疎地を抱える地域の関係者に周知していくことで、地域が一体となった課題解決の検討・実践を促していく。

市町村内のSSが3か所以下のSS過疎地は2015年度末時点で288市町村ある。

  • レスポンス編集部
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