今期の想定為替レート、最多は1ドル110円…東京商工リサーチ調べ

業界 レスポンス

東京商工リサーチは6月8日、東証1部・2部上場メーカーの「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。

調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2017年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した130社を集計した。

130社のうち、期初の対ドル想定レートを1ドル=110円と設定した企業が66社(構成比50.7%)と最も多かった。次いで、105円が30社、108円と115円が各10社と続く。想定レートの最安値は120円だった。

1年前の期初想定為替レートと比較すると、想定レートを「115円から110円」に変更した企業が42社(同32.3%)で最も多かった。次いで、「115円から105円」に変更が18社、「120円から110円」に変更が10社、「110円と変わらず」と「115円から108円」に変更および「120円から115円」に変更がそれぞれ6社と続く。輸出企業では、1円の為替変動でも業績への影響が大きい。こうした中で、1年前より円高に想定する企業が多いことは、次期の業績見通しが厳しいことを物語っている。

対ユーロについては、130社のうち88社の想定為替レートが判明。2017年3月期決算の業績見通しで期初想定レートの最多が、1ユーロ=125円の39社(同44.3%)だった。次いで120円が34社、122円が5社と続く。想定レートの最安値は135円だった。

  • 纐纈敏也@DAYS
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