法令順守強化、技術担当監査役や内部通報制度の充実...スズキ燃費不正の再発防止で

業界 レスポンス

スズキが燃費データ不正問題で8日に国土交通省に行った追加報告。役員らの処分とともに、もう1つの柱となったのが再発防止だった。報告ににじんでいるのが、法令順守が重視されていれば、不正は防ぐことができたという反省だ。

追加報告の中で、同社が再発防止策で最重要と位置付けたのは「コンプライアンス(法令順守)研修、法令知識にかかる研修など技術者教育の充実」だった。これまでも技術部門の役職者や新入社員には、法令順守の研修は実施していたが、この7月からは、新たに「コンプライアンスと内部通報制度」に関する教育を追加して実施する。技術部門では、着任時と定例の2つの法令順守教育が設けられる。さらに、各技術部門ごとに必要な研修を細かく規定し、関連する部門担当者の必ず受講する仕組みに変える。

内部通報制度に光を当てることことでも、組織の自浄作用を高めようとしている。報告書には「その存在が目立たず、周知するための取組も十分ではなかったことから、必ずしも有効に利用されておりませんでした」と、記した。社内ホームページに通報窓口をわかりやすく掲載。社内ではなく外部の法律事務所に相談窓口を設定し、通報を促進することにした。通報の内容は法令や会社規則・行動指針の違反に絞り込み、通報行為を困りごと相談ではなく、「危機管理の手段であることを明確にする」ことで、通報のハードルを下げている。

役員にも制度改革を施した。監査役には、技術担当を加える。6月の株主総会には、技術業務の豊富な経験者と技術分野の学識経験者の2人が候補として挙げられている。監査部も人員を増員して、経理中心から技術部門への監査ができるように体制を変える。

新たな監査部と監査役は連携して、責任・権限が明確になった業務マニュアルが整備されたかや、国土交通省に提出する認証資料の抜き取り確認、技術者研修の実施状況などについて監査を実施する。

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