【新聞ウォッチ】7年連続の人口減と東京一極集中で伸び悩む新車販売

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2016年7月14日付

●天皇陛下生前退位の意向、政府、ご負担を考慮,皇室典範改正など検討(読売・1面)

●人口減7年連続、過去最大27万人、東京一極集中が加速(読売・2面)

●日産新たな自動運転機能新型セレナ、渋滞中もカーブ可能(読売・8面)

●新車の内装も仮想現実使ってチェック、代官山の蔦屋書店(朝日・8面)

●東証終値1万6231円、3日続伸英離脱前水準ほぼ回復(産経・11面)

●タイで部品調達拡大、独自動車大手、BMWやVWが拠点(日経・12面)

●ボーナス伸び率半減、今夏1.03%増、非製造業は拡大、本社最終集計(日経・14面)

●ガリバー、今期一転減益、三菱自の不正響く(日経・14面)

●ガソリン、2週連続下落、店頭123.5円(日経・21面)

ひとくちコメント

国内の新車販売が冷え込む原因は幾つか考えられるが、それを裏付けるような気になるデータが相次いで明らかになった。

その一つは総務省が発表した人口調査の結果。それによると、住民基本台帳(今年1月1日時点)に基づく日本人の人口が前年より約27万人少ない1億2589万人となり、7年連続で減少した。しかも、全体に占める65歳以上の高齢者の割合は26.59%に増加。さらに、東京、名古屋、関西の3大都市圏の人口の割合は51.23%といずれも過去最高を更新した。

きょうの各紙も「高齢化と都市部への一極集中が進んでいる」(朝日)などと、大きく取り上げている。

一方、厚生労働省の国民生活基礎調査では65歳以上のお年寄りで構成される高齢者世帯が約1271万4000世帯(前年比約50万世帯増)と過去最多を更新したことが明らかになった。

7月13日の産経など取り上げたが、景気回復基調を背景に、全世帯で所得の平均は約541万9000円と前年比で約13万円増え、生活が「苦しい」と回答した世帯も60.3%(前年比2.1ポイント減)とやや改善した。

ただ、子育て世帯に限ると「生活が苦しい」と回答したのは63.5%と平均を上回り、母親が仕事をしている世帯は68.1%と前年比で2.4ポイント増加した。

2015年末時点の自動車保有台数は、7740万台強で前年よりも微増となったが、このうち、100世帯当たりの保有台数で一極集中が加速する東京は45.6台と47都道府県別では最下位。46番目の大阪も65.7台だった。ちなみに、最も保有台数が多いのは福井県で175.2台、全国平均は106.9台だった。

車離れの原因には、多額の税金のほか、高速道路料金、自動車保険、点検整備費など維持費の負担増が上げられるが、東京で車を保有しない世帯が多いのは、公共機関の交通アクセスが便利なことや駐車場料金が高いことなども考えられる。

少子高齢化と東京などの都市部への一極集中が加速すればするほど、新車販売の不振に拍車がかかることは間違いない。

  • 福田俊之
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