【新聞ウォッチ】政府の経済対策20兆円規模、リニア延伸前倒しに3兆円融資

モータースポーツ レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2016年7月21日付

●トランプ氏正式指名、米大統領候補、共和党、結束課題(読売・1面)

●訪日客最多1171万人、今年上半期、1人の消費額は減少(読売・1面)

●経済対策20兆円規模に、政府・与党調整(読売・1面)

●電動車いすで米に参入、医療系ベンチャー8月にも(読売・8面)

●自動運転にらみ来年に配達実験、DeNA・ヤマト運輸(朝日・8面)

●リニア国が3兆円融資、延伸前倒し、財投でJR東海に(朝日・9面)

●134億円支払い、西川ゴム合意、米でのカルテル(毎日・7面)

●軽4種出荷、きょう再開、三菱自(毎日・7面)

●二輪EV化広がる、自宅で充電手軽さアピール(産経・10面)

●タント80万台リコールへ(東京・28面)

●アジアの森保全で協力、トヨタ自動車(日経・15面)

ひとくちコメント

政府・与党が新たにまとめる経済対策の事業費を20兆円規模で調整しているという。当初は10兆円超の見込みだったが、それを倍増させるそうだ。世界経済の先行きが不透明なことから、事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがある。

きょうの読売、毎日などが1面で取り上げている。それによると、政府は8月上旬にも経済対策を閣議決定して、2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。

20兆円を超える事業規模の内訳うち、国・地方の追加の財政支出では、インフラ整備が中心。今年上半期だけで1171万人に膨れ上がった訪日客のさらなる拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置など。財政投融資ではJR東海が全線開業をめざして建設を進めるリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約3兆円、整備新幹線の建設に約8000億円を充てる方針だという。

ただ、政府がリニアの建設資金を支援することについては、きょうの朝日は「実態は『借金』改革逆戻り」として、「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか。その点の議論をもっとするべきだ」と、財投政策に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授のコメントを掲載している。

リニアの計画は名古屋から大阪までの開業を2045年、最速でも37年の開業をめざすという。20年以上も先の夢の投資もいいが、日銀が追加金融緩和に踏み切っても、円相場を押し下げる力は限定的との見方もあり、目先の景気対策にもよりきめ細かな目配りをしてもらいたいものだ。

  • 福田俊之
  • ダイハツ タント(2007年)
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