【新聞ウォッチ】出光創業家、昭和シェル株40万株入手、合併阻止へ強攻手段

モータースポーツ レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2016年8月4日付

●再改造内閣、働き方改革、年度内に計画、首相「経済が最優先」(読売・1面)

●プリウス新型発売延期(読売・8面)

●出光創業家合併に対抗、昭和シェル株取得、経営側をけん制(読売・8面)

●スズキが最高益、不正の影響軽く、4〜6月期(朝日・8面)

●ガソリン5週連続下げ(毎日・7面)

●車内後部も紫外線カット、ガラス大手各社開発注力(毎日・7面)

●円高押し下げ富士重減益に、4〜6月(日経・7面)

●欧州でEVトラックに期待高まる、都市向け開発競争熾烈(産経・10面)

●三菱自燃費データ問題、新人と連携「不正」訴えた若手、幹部ら黙殺「改善面倒」(東京・7面)

●日経平均308円安、円は一時100円台、経済対策など材料出尽くし(日経・2面)

●米新車販売7月0.7%増、市場拡大にブレーキ?(日経・6面)

●大型バス、3割増産、日野・いすゞ、訪日客・シニア旅行好調(日経・14面)

●ホンダ、中国で日系首位、7月新車販売(日経・15面)

●燃費偽装に罰則、国交省、不正防止へ厳しく対応(日経・38面)

ひとくちコメント

「高みの見物」といっては失礼だが、昭和シェル石油との合併計画をめぐり、出光興産と出光創業家の対立が一段と泥沼化する危険性が強まってきた。

創業家側が昭和シェル株式の約0.1%に当たる40万株を入手したことが明らかになったもので、計画を撤回しない限り、会社側との協議には応じない姿勢まで示したという。

創業家代理人の浜田卓二郎弁護士が記者会見で明らかにしたもので、きょうの各紙も「出光創業家合併阻止へ強攻」(朝日)、「出光創業家合併阻止へ昭シェル株40万株取得」(産経)などと、大きく報じている。

創業家が昭和シェル株40万株を入手したのは、会社側が予定している英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル株の取得を阻止するのが狙い。その購入資金は、創業家一族の出光昭介名誉会長が、約4億円の私費を投じたという。

出光は昭和シェルとの合併に向けて、9月にもロイヤル・ダッチ・シェルが保有する昭和シェル株33.3%(議決権ベース)を市場外の取引で取得する予定だった。

ところが、創業家が40万株を購入したことで、出光全体として昭和シェルから購入する株式は3分の1をわずかに超えることになり、金融商品取引法に基づき市場での株式の公開買い付け(TOB)を行う義務が発生するという。

TOBの場合は、他の株主も応募する可能性が高く、費用負担が増大するとともに、購入のスケジュールが大幅にずれ込む可能性もある。

いずれにしても、創業家側は、今後協議に応じる考えがないことも示していることから,「両者の間の亀裂は決定的となった」(産経)わけで、会社側と創業家とは「冷戦」状態に突入することで、合併の実現は一層不透明感が増してきたとみられている。

  • 福田俊之
  • 発売予定の新型『プリウスPHV』《撮影 会田肇》
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