帝人、デュポンと日本とインドネシアのフィルム合弁事業を解消

業界 レスポンス

帝人は、米国デュポンと国内とインドネシアでの合弁フィルム事業を解消すると発表した。

帝人とデュポンは、2000年からポリエステルフィルム事業を統合し、世界7カ国で合弁会社を設立してグローバルで事業運営してきた。しかし、中国経済の減速に伴う需要低迷や中国メーカーの台頭による供給過剰で、同事業を取り巻く環境は厳しさを増し、事業構造の転換が急務となっている。

既に国内事業は、2016年9月を目途に国内生産拠点を宇都宮事業所に集約し、高付加価値用途への集中を図る構造改革を進めているが、更に将来の成長に向けて、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を図るため、デュポンが保有する国内合弁会社とインドネシアの合弁会社の株式を帝人が取得することで合意した。

国内の帝人デュポンフィルムは、デュポンが保有する全株式を即日取得、インドネシア子会社のインドネシア・テイジン・デュポン・フィルムズも規制当局の承認後速やかにデュポンの保有する株式を取得して、それぞれ完全子会社とする。

完全子会社とする2社については今後、帝人グループ内での迅速な意思決定のもと、ポリエステル以外の高機能素材の活用を図るとともに、帝人グループの他素材との融合・複合化や、外部との協業を通じた新規ビジネス開拓を推進して収益力の向上を図る。

新しい社名は、国内が「帝人フィルムソリューション」、インドネシアが「インドネシア・テイジン・フィルム・ソリューションズ」となる予定。

  • レスポンス編集部
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