バス車両転覆時の車体強度など規則改正…貸切バスの安全

社会 レスポンス

国土交通省は、貸切バスの安心・安全な運行のため、道路運送車両の保安基準と旅客自動車運送事業運輸規則を改正する。

今年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、悲惨な事故を起こさないよう「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」で徹底的な再発防止策について検討され、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」がとりまとめられた。このうち、すぐに実施するべきとされた事項について、法令面から措置を可能とするため、省令、告示を改正する。

道路運送車両の保安基準の改正では、大型バスの車枠と車体の安全について国際連合が定めた基準のうち、「バスの車両転覆時の車体強度に係る協定規則(第66号)」を国内の基準として適用する。

保護空間の外側にある内装部分(ピラー、荷物棚など)が保護空間に侵入しないことと、転覆試験により変形した車枠と車体が保護空間に侵入しないこととする。対象は2018年10月1日以降の新型車。

また、旅客自動車運送事業運輸規則の改正では、運行管理者資格者証の返納命令を受けた者は、その後の一定の期間、運行管理者の補助者としても運行管理業務に従事できないようにする。一般貸切旅客自動車運送事業者は、申込者に対して支払う手数料の額を記載した書類の保管を義務付ける。

旅客自動車運送事業者が作成する乗務員台帳の記載事項に、運転者の運転経歴の記載を義務付ける。一般貸切旅客自動車運送事業者が新たに雇用する全運転者に適性診断を受診させ、運転者の運転特性を踏まえた指導・監督を実施することを義務付ける。下限割れ運賃による運送を防止するため、一般貸切旅客自動車運送事業者が運送の申込者に対して交付する運送引受書の記載事項に、運送に係る運賃・料金の上限・下限額を追加する。

公布は8月31日で、施行は同日付けから12月1日まで項目ごとに設定している。

  • レスポンス編集部
  • 転覆試験の要件
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