2016年5月15日 更新

[地震対策]東京のハザードマップまとめ

首都直下型地震はもちろんのこと、東海地震などによる被害も想定される首都圏。今回は東京のハザードマップを紹介しながら、被害の大きい地域について紹介し、都市部特有の被害についても考えていきたいと思います。

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都市部で進む「減災」を実現するためのハザードマップ

先日、突如として熊本県を襲ったマグニチュード6.4、最大震度7の巨大地震。甚大な被害を記録しており、また大きな被害を受けた村をはじめ、今も自宅に戻ることができない方が数多くいます。このような突然の巨大地震は、日本に住んでいる限り全く他人事ではなく、いつ自分たちの身に降りかかるのか予測ができません。特に、首都圏は10年以上前から首都直下型地震発生の危険性や、東海地震による交通網やライフラインの寸断についての議論が重ねられている地域です。
東京防災|東京都防災ホームページ (32644)

今回は、首都圏において巨大地震が発生してしまった際に、大まかに各地域がどの程度被害を受けるかという予測を行っている「ハザードマップ」を紹介し、実際に首都圏で巨大地震が起きた際にはどのような対処が必要かということについて考えていきたいと思います。

ハザードマップにおいて最も危険な場所とは?

東京都が作成したハザードマップでは、首都直下型地震においてどの地区が大きな被害を受けるのかということが克明にシミュレーションされています。東京は一歩小さな道に入るとすぐに住宅密集地が続いているようなところが多く、また昔ながらの「下町」の雰囲気を残している反面災害に対しては脆弱になっているエリアが数多く存在しています。
現在東京都が作成しているハザードマップにおいて、最も首都直下型地震に対して危険をはらんでいる場所は、墨田区、荒川区、足立区、江戸川区北部といった古くからの住宅密集地が多くを占めています。また、品川区の大井町周辺や戸越エリア、大田区の大森エリアなど、区全体としては比較的安全なものの一部のエリアで大きな危険性を持っている場所を抱えた区も数多くなっています。
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都内で被害が少ないと想定される地域はどこ?

逆に、千代田区、中央区、港区などの高層ビルが立ち並んでいるエリアは比較的安全とされていますが、こういった地域でも建物の倒壊は少ないとしても、看板の落下や飛び散るガラス片などで生命の危機に陥ってしまう可能性はありますので注意しましょう。また、震源が東京湾であった場合には津波が起こることも考えられ、その場合には海沿いのエリアは特に危険となります。津波情報があった場合には、いち早く安全な場所へ避難することが大切です。
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危険な行政区のハザードマップはどうなっている?

前述した通り、墨田区、荒川区は、区内のほとんどの建物が倒壊および火災の危険をはらんでいるものとされています。そのため、ハザードマップからも大変災害に弱い場所であることが容易に読み取れるものとなっています。これらの場所に住んでいる方は日ごろから危険性を認識し、いざというときにどのような行動を取るか、ということを考えておくことが大切です。

墨田区のハザードマップ

赤の斜線で示される「火災危険度4および5」のエリアが多いことがわかります。また、危険エリアの付近の避難場所の敷地面積が少ないことも気がかりです。万が一の際にはどこへ避難するか、日頃から確認しておきたいですね。

墨田区洪水・都市型水害ハザードマップと立体地形図 墨田区公式ウェブサイト

墨田区洪水・都市型水害ハザードマップと立体地形図 墨田区公式ウェブサイト
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荒川区のハザードマップ

こちらも墨田区同様、「火災危険度4および5」のエリアが広い範囲に示されています。また、マップ右部分(東側)には避難できる公園がありますが、マップ左側(西側)には避難場所がほとんどありません。

荒川区洪水ハザードマップ 荒川区公式ホームページ

荒川区洪水ハザードマップ 荒川区公式ホームページ
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比較的安全な地区のハザードマップは?

港区、千代田区などの都市部におけるハザードマップでは、前述したような行政区のように倒壊の危険がある建物は少なくなっています。しかし、こういった地区には住宅密集地とはまた違ったリスクが潜んでいるのもまた事実です。
熊本地震においては幸いなことに、都市部のライフラインが寸断されたり交通機関が麻痺したりということは起こりませんでした。しかし、大きな都市で考えられる被害のひとつが、交通網の寸断などによって都内、あるいは他の都道府県まで帰ることが難しくなる「帰宅困難者」の発生です。ビルが立ち並ぶ都市部においては、今回提示したハザードマップ以外にも、こういった思わぬ二次災害の発生を想定した対策が必要になってくるでしょう。

港区のハザードマップ

港区には赤の斜線で示される「火災危険度4および5」のエリアはあまりありません。しかし、ビジネス街であるという特色から、鉄道の運行が不可能になった場合に帰宅困難となる方が多く発生することが考えられます。会社で被災した際の対応に関して、日頃から検討しておくことが大切でしょう。

港区公式ホームページ/ハザードマップ

港区公式ホームページ/ハザードマップ
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千代田区のハザードマップ

「火災危険度4および5」のエリアはほとんどありませんが、区内を通る鉄道が多いことがわかります。港区と同様に、帰宅が困難となった場合の対応を日頃から検討しておくことが大切です。

千代田区ホームページ - 防災関係リンク集

千代田区ホームページ - 防災関係リンク集
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このように、首都圏では行政レベルにおいて災害が起きた際の被害を事前に予測し、被害を少しでも少なくする「減災」の取り組みが年ほど前から行われています。また、帰宅困難者に対するサポートについても、行政レベルから民間レベルまで様々なものが想定されています。
残念なことに、現在の科学では地震がいつ、どこで起こるのかということを予測することは不可能です。そのため、もし地震が起きてしまった場合にどのようにして被害を減らすのかという部分が、地震対策の軸になります。これを読んでいる皆さんも、個人レベルにおいて地震の被害をどうやって減らしていくかということを、ご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

東京都防災ホームページ|東京都防災ホームページ

東京都防災ホームページ|東京都防災ホームページ

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