2016年10月28日 更新

福祉車両の上手な選び方 助成制度を賢く利用しよう

家族または自身の運転の利便性から福祉車両を選択することもあるでしょう。しかし一口に言っても福祉車両にはさまざまな種類があります。基本的には、全てを備えた車両というよりは、生活スタイルに合わせた車両を選択するのが一般的。どのような種類があり、どのような場合に向いているのかを確認してみましょう。

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はじめての福祉車両!知っておきたいこと

家族または自身の自由が限られてくる中で、福祉車両を検討する家族もあるでしょう。福祉車両とは、車いすごと車に乗り込めたり、シートが回転して車に乗れたりなど手足に自由がきかない方にとって優しい車両のこと。しかし、福祉車両の購入を検討している場合は、1点注意しておかなくてはならなことがあります。特殊装備であるがゆえに、納車まで時間がかかる可能性があるということです。もし、福祉車両を検討しているのであれば、早めに行動することが望ましいでしょう。
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歩けないほどではないが乗り降りがつらい場合

スライドシート

車いすなどを使用するまでではないものの、車に同乗者として乗り込む際に乗り降りがきついという場合に検討したいのが、スライドシートです。スライドシートは、座席が外向きにスライドすることで乗り降りをしやすくしたもので、大きな動きがないため、コンパクトカーや軽自動車にも取り入れられている技術です。シートは通常のシート同様にあまり違和感がないのが特徴。乗り降りが多少きついと感じる方や、コンパクトカーなどでも利用したいという方におすすめです。
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大人数で使用することが多い場合

サイドリフトアップシート

家族旅行など、福祉車両兼大人数で使用するときに考えたいのが、サイドリフトアップシート型の車両です。リフトアップシートは、横に座席がスライドするだけでなく、座席が上下するため、より地面と近くなり乗り降りがしやすい設計となっています。さらに、後部座席側に設置されているため、助手席よりも広いスペースで利用できるというのが特徴。また、こうしたサイドリフトアップシート型はミニバンなどの大人数が乗れる車両が多いため、大人数での移動が多い方にも向いています。
ライフケアビークル - Wikipedia (55125)

車椅子で移動を希望する場合

リアスロープ・リアリフト

車椅子を利用して、車での移動を希望する場合に検討に入れたいのが、リアスロープまたはリアリフトタイプです。リアスロープは、意図的に坂道を作り出すことで車椅子の乗り降りを便利にし、収納に優れたタイプになります。一方リフトタイプは、車いすごと昇降する仕組みになっているので、介護者の負担が減り乗り降りがしやすいタイプです。どちらも車いすごと移動できるという特徴がありますが、そのまま乗り込むタイプであるため、車の高さは十分にあるか、車の幅は十分にあるかチェックしておきましょう。
ライフケアビークル - Wikipedia (55128)

自身で運転する方は運転補助装置付き車両の検討を

運転補助装置

中には家族の車に同乗するのではなく、自身で運転を希望される方もいらっしゃるでしょう。そこで検討に入れたいのが、運転補助装置付きの車両です。種類としては、足に不便を感じる方向けに、手でブレーキやアクセルの操作ができるタイプ、手に不便を感じる方向けに、足でハンドル操作が可能なタイプがあります。ただし、こうした運転補助装置付きの車種は、ほかのサイドリフトシートやリアスロープ以上に搭載できる車種が限られてくるため、事前に確認しておきましょう。
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福祉車両には、介護の必要性にあわせていくつかの種類に分けられることができます。必要性に応じて選択するのが賢明でしょう。また、福祉車両の種類によっては、設置可能な車種が限られてしまう場合もあります。希望する車種やミニバンやコンパクトカーなどの希望がある場合は、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

価格の高い福祉車両は助成制度を利用

普通の車よりもさまざまな機能がついているため、福祉車両の価格は一般的には高額です。しかし、福祉車両は税金の非課税・減免措置や各種の優遇・助成制度が受けられることもあるので、利用可能な条件を調べてみましょう。
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福祉車両購入時の助成制度 消費税が非課税に

福祉車両の中で以下のような補助装置を持つ車両および改造費全体に対しては消費税などが非課税となることがあります。ただし購入後に改造を行った場合には、後から購入費の課税分を戻してもらうことはできません。購入前にどのような装置をつけるべきか、販売店の方ともよく相談するようにしましょう。

・手動装置
・左足用アクセル
・足踏式方向指示器
・右駐車ブレーキレバー
・足動装置
・運転用改造座席
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福祉車両における消費税非課税の対象範囲

消費税非課税の対象範囲がどこまでになるのか、気になりますよね。対象車両はもちろんですが、運転補助装置、福祉車両用の改造費、納車までに備えられる部用品(改造にかかった工賃含む)も非課税の対象となります。
現在利用している車両に補助装置を設置する場合には、その改造費用にかかった費用の消費税が非課税になります。
では福祉車両の装置が故障した場合はどうなるのでしょう? この場合、部品だけを取り寄せて購入した場合は課税となりますが、スロープや昇降シートなど福祉車両の架装部分を修理する場合には非課税とすることができます。

福祉車両なら地方税(自動車税・軽自動車税・自動車取得税)も減免?

車両自体の構造、障害者手帳の等級、社会福祉法人の所有などの要件を満たせば、軽自動車税(自動車税)や自動車取得税が減免になります。ただし自動車税・軽自動車税・自動車取得税は地方税のため、各自治体で減免措置が異なります。福祉車両だからといって何でも減免になるわけではないので注意してください。詳細は各市町村の税務担当課もしくは都道府県税事務所・福祉事務所にて確認するようにしましょう。

福祉車両は維持費にも助成がある

福祉車両は高速道路の通行料金割引や、ガソリン代、カーフェリー旅客運賃など購入後の維持費についても助成制度を利用することができます。いずれの助成制度にしても各自治体で要件が異なるため、利用前には問い合わせをきちんとしましょう。

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