2019年9月28日 更新

車が全損したときはどうなるの?【保険は?全額請求できる?】

車を運転していると、予想外の事故に合ってしまうこともあります。もし車が全損してしまった時には、どうなるでしょうか?請求できる金額や車両保険のポイントを解説します。事故に合ってしまった時だけでなく、予備知識として知っておきたい車両保険の全損の範囲を徹底的に解説!

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全損の定義とは?

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万が一事故にあってしまった時には、多くの方は自動車保険を利用することでしょう。もし車の修理ができない「全損」になってしまった場合には、どのように保険を使うことができるのでしょうか?
そもそも自動車保険で言う「全損」とはどういった状態を表すのでしょうか。
「全損」とは「物理的な全損」と「経済的な全損」という2種類に分けることができますが、一般的にイメージするのは、修理ができない状態となる物理的な全損です。
車両保険で使う「全損」という言葉の定義を詳しく見てみましょう。

物理的な全損

物理的な全損というのは、車が事故で大破してしまい、修理が不可能な状態のことです。シャシーなどもつぶれてしまい、原型をとどめないほどの損傷を受けていると、全損という判断になります。

経済的な全損

さらに一般的な全損として、経済的な全損があります。経済的な全損というのは、車の修理はできるのですが、元の状態へと戻すのにかかる費用が車の時価額よりも高くなるケースのことです。

最初に覚えておくべき点として、どれだけ費用が必要でも、保険会社が修理にかかる費用を全て支払うとは限らないということです。車ごとに設定された時価額までしか、保険金は支払われないのです。修理費用の方が高い場合は、乗り換えたほうがよいと判断されるので、経済的な全損となります。

全損を定義するレッドブック

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経済的な全損について知ると、何を基準にして車の時価額を決めているのか気になるでしょう。結論から言うならば、オートガイド自動車価格月報(レッドブック)に掲載されています。

レッドブックは60年以上も発行されている、中古車価格の下取り、卸売り、小売り価格情報が掲載されている専門誌です。

レッドブックには、各自動車メーカーの中古車価格の平均が記載されています。細かな車種やグレードに分けて記載されているので、時価額を知ることができるのです。

また車の価値を左右するものとして、車検の残月数や走行距離があります。つまり、レッドブックに掲載されている情報を元に、他の要素を加減して時価額を決めています。

レッドブックに掲載されているのは、約6年前までの車です。それ以上古い車種であれば、一律で新車価格の10%とされています。インターネットなどの資料で時価額が立証されると、資料に沿った時価額になることもありますが、基本的に新車時の10%になると覚えておきましょう。

全損になった場合は全額請求できる?

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車が全損と判断されてしまうと、全額請求できるのか気になります。大切な車であれば、修理をしてでも乗りたいと思うこともありますし、もし、自身の過失がない場合に出費が多くなるのは避けたいからです。

全損になった場合の保険金は、請求して支払われるケースと支払われないケースがあります。

最初に、自賠責保険に関して言うならば、相手に対する損害が対象となり、自分の車の損害に対しては、対象外となるのです。

それでは任意保険であれば支払いをされるのでしょうか。さらに詳しく見てみましょう。

車両保険に入っている場合は

まず任意保険で車両保険に入っているのであれば、保険金が支払われます。しかしこれは、既述のレッドブックを基準とした金額となります。比較的新しい車であれば、高い保険金となりますが、年数が経過した車の場合はほとんど保険金がないのです。

もちろん保険会社やプランによって保険金は異なります。全損臨時費用保険金として車両保険金額の10%が支払われる場合がありますが、それでも上限が20万円になっていたりと、費用の負担を完全にはカバーすることはできません。

年数が経過していると、時価額が下がっていくこともあり、上限額の20万円では何も買うことができなくなります。どこまで車両保険をかけるのか、今一度考えてみてもよいでよう。

特約を付けているケース

全損事故にあったようなケースで保険金額を超えるような修理をしてでも車に乗り続けたいという方は、別の特約に加入することが必要です。

「車両全損修理時特約」というものですが、車両保険の保険金額を超えた修理費用もその超えた修理費用を負担してもらうことができる特約です。
ただし、上限金額が定められていることが殆どで、その範囲内で支払われます。

今の愛車に思い入れがあるのであれば、最初から特約に加入していると、車両の保険金額を超える修理代についても保険金が支払われ、諦めずに乗り続けることができるかもしれません。

これから保険加入を検討されているのであれば、加入しようとしている保険会社での特約の有無、条件などを確認されてみてはいかがでしょうか。

事故の場合には相手に請求できる?

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事故が発生し、相手方に過失があるのであれば、事故によって負担する必要が生じたものを請求することができます。新しい車を購入する際に、登録費用や車庫証明費用なども請求できます。

他には代車の費用や慰謝料も請求できるでしょう。しかし相手の言い分や過失割合もありますので、どこまで請求できるのかは交渉が必要になるケースが多いでしょう。

逆の立場で考えた場合、対物事故において、相手の車両の修理費が時価額を超えた場合に超過額も補償の対象とする特約があります。
「対物全損時修理差額費用補償特約」などという名前の特約です。時価額しか修理費が出ないという場合でも、保険金を上乗せすることができるので、相手にも納得してもらえる可能性が高くなります。

実際には、相手方の車に50万円ほどを限度にして保険金を支払うことが可能です。円満に解決するために、これらの特約に加入することも考えられるでしょう。

車両保険に入っているか確認しよう!

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交通事故はいつどこで発生するか分かりません。また自身に過失がなくても、相手を原因として車が全損になってしまうこともあるのです。万が一に備えて、どのような自動車保険に加入しているか確認しておきましょう。

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