燃料事業者3社が共同出資で移動式水素ステーションを運営する新会社を設立

コラム Clicccar

2015年度末までに水素ステーションを全国に100か所程度建設する──経済産業省をはじめ、民間の燃料事業者も巻き込んでの目標になっていますが、なかなか目論見通り建設が進んでいないのでは? という指摘もあるようです。

トヨタ、日産、ホンダによる水素ステーションの整備促進に向けた共同支援に合意という発表もありましたが、これは、自動車メーカーも水素ステーション建設・運営支援に積極的にならないと水素ステーションが増えず、FCV普及の足かせになりかねないと判断したのでしょう。

とくに都市部は建設用地の確保が難しく、定置式の水素ステーションは約5億円も建設費用がかかるなど、コスト面も大きな課題になっています。

2月6日、豊田通商、岩谷産業、太陽日酸の3社が共同出資し、移動式水素ステーションを運営する新会社「日本移動式水素ステーションサービス」を設立。

移動式水素ステーションのメリットは、定置式よりもコストを大幅に下げることが可能で、設置コストは半分くらいに、敷地面積が3割程度で済むことや、建設工期が6割程度で済むことから、とくに都市部の水素供給拠点として期待されています。

出典:太陽日酸、トヨタ自動車

(塚田勝弘)

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