「TPP自動車交渉」が2年以上も続いているワケは?

コラム Clicccar

米国のプライドがかかったTPP(環太平洋パートナーシップ協定)における「自動車交渉」が現在も政府間で継続されています。

2013年4月に日本がTPP協定への参加を正式表明した際、日米両政府による2国間協議で合意文書が交わされました。

この合意文書では日本から輸出する新車に米国が課している自動車関税(乗用車2.5%、トラック25%)について、「TPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃される」とする米国側の要求に対し、結果的に日本政府が譲歩したかたちになっています。

米国サイドは自国の自動車産業保護の観点から、関税撤廃時期を30年後辺りで考えているようです。

しかし、日本の自動車大手が米国で販売している新車の多くは既に米国で現地生産化されており、将来に渡り関税で不利な状態が長く続いてもあまり影響が無いとの予測も。

では日本政府は何を目的に交渉を継続しているのでしょうか。

実は自動車本体の輸出では譲りつつも、関税撤廃のメリットが大きい自動車部品の輸出に関する交渉で、米国に譲歩を求めているのです。

ちなみに自動車部品への関税は日本側が0%なのに対し、米国は2.5%の関税をかけています。

日経新聞によると、日本が米国に輸出する自動車部品のうち、排ガスフィルターなど米メーカーへの打撃が少ない5割超の部品の関税(2.5%)を即時撤廃する方向で交渉が進んでいる模様。

一方、カナダとメキシコを加えた4カ国間で、車両への関税撤廃の条件となるTPP域内での部品調達率についても協議が進んでいるそうです。

動画を見るにはこちら

今月21日、22日に米サンフランシスコで行われた4カ国協議で最終合意には至らなかったものの、進展がみられたと言います。

4カ国はTPP参加国域内で生産した部品をどのぐらい使えば関税をゼロにするかを定める「原産地規則」について協議しており、まもなく開催される米アトランタでのTPP閣僚会合での合意を目指している模様。

この交渉ではTPP域外の部品も多く使いたい日本が低い部品調達率(40%)を求め、域内の部品企業を守りたいカナダやメキシコが高い調達率(70%)を求めています。

TPP交渉に際し安倍首相は「国益を最大限に実現する成果をあげてもらいたい」と指示を出しているそうですが、各国も自国の国益に繋げようと躍起になっており、自動車交渉に於ける最終合意にはまだ時間がかかりそうです。

Avanti Yasunori

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