2017年4月、新車に「燃費性能別」の新税を導入か?

コラム Clicccar

当初今年10月予定だった消費税の再増税(8%→10%)が経済再生とデフレ脱却を優先するため、1年半先送りされました。

これに伴い、同時に予定されていた“自動車取得税”の廃止も2017年4月に先送りされて現在に至っています。

政府は自動車取得税(地方税)の廃止に伴う税収減への対応として代替財源を再び自動車関連税で賄おうとしていることから「看板の掛け替え」に過ぎないとして、かねてから自動車各社が反発しています。

その理由は結局そのツケが消費者に回され、昨年4月の消費税増税(5%→8%)以降続いている国内新車市場の冷え込みに拍車がかかることが明白だからです。

そうした中、新聞報道によると、政府は今月20日から来年度の税制改正作業を本格化させているようで、この問題が再燃しようとしています。

総務省がクルマの“燃費に応じて課税”する新たな課税制度を検討しており、新車購入額の0%〜3%まで0.6%刻みで6段階の税率を設ける原案を自動車業界に示した模様。

燃費が悪ければ最大3%課税される一方、EVやHVなど燃費が良い車は優遇されます。つまり、エコカーへの乗換え誘導と地方税収の維持を両立させる考えとみられます。

その原案は以下となっているようです。(2017年4月〜予定)

H32年度(2020年)燃料基準を25%以上上回る(+25%)場合は免税
同様に+20%以上:新車購入額の 0.6%課税
+15%以上:   ↑     1.2%
+10%以上:   ↑     1.8%
+ 5%以上:   ↑     2.4%
それ未満:   ↑     3.0%

H32年度の燃費基準自体が厳しく、最大3%課税された場合、消費税10%を含めて13%の課税となり、例えば300万円のクルマなら約40万円もの税金が課せられることになります。

自動車業界は現行より増税になる車種が発生するため反発しており、新税の導入と引き換えに自動車税の減税を求める意見も根強いようです。

地方税収を確保したい総務省と、販売減を避けたい経済産業省が対立している構図のようですが、政府は12月10日頃を目処に2016年度税制改正大綱をまとめたい考え。

自動車関連税の負担軽減を目的に一旦廃止が決まった自動車取得税ですが、“新税”を繰り出して税収の帳尻を合わせるようなやり方では、多種多様な税の温床になっている自動車の維持費が軽減される日は再び遠退くことに。

動画を見るにはこちら

海外に比べて抜きん出て高負担な自動車関連税にそろそろ本気で手をつけないと、日本経済を支える自動車産業の将来が危ぶまれる可能性も出てきそうです。

Avanti Yasunori

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