【自動車用語辞典:維持費「クルマの税金」】日本では排気量と環境性能(燃費・排ガス性能)で決まる

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クルマに課せられる税金としては、消費税と自動車取得税、自動車重量税、自動車税/軽自動車税があります。2019年10月の消費税10%への増税を機に、クルマの税体系が見直されました。

変更内容を含めてクルマに課せられる各種の税金について、解説していきます。

クルマに課せられる税金としては、購入時の自動車取得税と消費税、自動車重量税、自動車税/軽自動車税、クルマを保有して乗り続けるための自動車税/軽自動車税と車検時の自動車重量税があります。

2019年10月の消費税10%へ増税を機に、これらのクルマに課せられる税が見直されました。

また、それぞれの税に適用されるエコカー減税も一部変更されます。「エコカー減税とは、2005年排ガス規制75%低減または2018年排ガス規制50%低減を前提に、2020年燃費基準値の達成レベルによって段階的に減税される制度」です。

以下に、各税と今後の変更内容について解説します。

クルマの購入時に、購入価格に応じて課せられる税です。

エコカー減税対象外の場合の取得税率は、2019年9月まではクルマの購入価格の3%(軽自動車は 2%)でした。

取得税は、2019年9月末をもって廃止され、代わりに環境性能割が適用されました。その税率は、エコカー減税対象外の場合2019年10月以降2%(軽自動車1%)、2020年10月以降は3%(軽自動車2%)に設定される見込みです。

エコカー減税対象の場合の現行取得税率と2019年10月以降の環境性能割、および2020年10月以降の環境性能割は以下のように決められています。

・2020年燃費基準を達成
2019年9月までは購入価格の2.4%、2019年10月以降1%、2020年10月以降2%

・2020年燃費基準+10%達成
2019年9月までは購入価格の2.55%、2019年10月以降は非課税、2020年10月以降1%

・2020年燃費基準+20%達成および燃費基準+30%達成
2019年9月までは購入価格の1.5%、2019年10月以降は非課税

・2020年燃費基準+40%達成および次世代自動車
2019年9月までは非課税、2019年10月以降も非課税

※次世代自動車とは、電気自動車、PHEV、燃料電池車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車

2019年10月から2020年9月までの環境性能割は1年間の暫定処置で、消費税の増税の駆け込み需要の落ち込み対策です。2020年10月には取得税と同じ税率に戻ります。

取得税のエコカー減税表

自動車重量税は、クルマの重量ごとに税額が規定されています。新車購入時に3年分、以降の2年ごとの車検では2年分をまとめて納めます。

車両重量と(エコカー本則税率、非エコカー対象外)を以下に示します。

・0.5ton以下:(2,500円/年、4,100/年)

・0.5ton超1.0ton以下:(5,000円/年、8,200円/年)

・1.0ton超1.5ton以下:(7,500円/年、12,300円/年)

・1.5ton超2.0ton以下:(10,000円/年、16,400円/年)

・2.0ton超2.5ton以下:(12,500円/年、20,500円/年)

・2.5ton超3.0ton以下:(15,000円/年、24,600円/年)

・軽自動車(2,500円/年、3,300円/年)

重量税のエコカー減税率は、以下の通りです。

・2020年燃費基準達成:25%軽減

・2020年燃費基準+10%達成:25%軽減

・2020年燃費基準+20%達成:50%軽減

・2020年燃費基準+30%達成:50%軽減

・2020年燃費基準+40%達成および次世代自動車:免税

重量税のエコカー減税率表

自動車税/軽自動車税は、クルマの保有者に対して毎年4月に課せられる税です。

税額は排気量ごとに規定され、排気量が大きいほど自動車税は高くなります。2019年10月以降は、重量税は減額されます。ただし、軽自動車は減税対象外です。

排気量と(2019年9月以前⇒2019年10月以降)新自動車税の関係を、以下に示します。

・排気量1.0L以下:(29,500円⇒25,000円)

・1.0超1.5L以下:(34,500円⇒30,500円)

・1.5超2.0L以下:(39,500円⇒36,000円)

・2.0超2.5L以下:(45,000円⇒43,500円)

・2.5超3.0L以下:(51,000円⇒50,000円)

・3.0超3.5L以下:(58,000円⇒57,000円)

・軽自動車:(10,800円⇒変更なし10,800円)

ただし、上記の自動車税の減額は2019年10月以降に購入されたクルマのみに適用されるので、それ以前のクルマに乗り続ける人には恩恵はありません。

自動車税のエコカー減税率

2019年10月の消費税10%増税に合わせたクルマの税体系変更によって、新車の購入負担額の見積りが複雑になり、購入車種や購入時期による損得勘定の判断が難しくなりました。

クルマの税金に限ったことではありませんが、分かりやすい税体系にしてほしいものです。

(Mr.ソラン)

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