自動車保険を安くするには?【保険/車検のミニ知識】

コラム Clicccar

自動車を所有するにあたって避けて通れないのが、事故のリスクです。リスク回避のために、強制保険の自賠責保険以外にユーザーが加入先を選定する任意保険(自動車保険)があります。

自動車保険は「万が一のために自動車保険に入っておきたいけれど、保険料はなるべく安く済ませたい」と思う方が多いのではないでしょうか。今回は、自動車保険の保険料を下げるためにやるべきことについて解説していきます。

自動車の保険には、所有者全員が強制的に加入する「自賠責保険」と任意加入の「自動車保険」の二種類があります。自賠責保険はクルマの種類ごとに金額が決められており、この保険料はユーザーが決めることはできません。

対して自動車保険は、補償内容や保険会社によって金額が変わり、これはユーザーが自由に選ぶことができます。

強制保険である自賠責保険は、事故被害者の補償に重点が置いてあり、さらに補償額も少額であることから、クルマユーザーは自賠責保険だけでなく、任意保険の加入を必ず考えたいところです。

自動車保険には「ノンフリート等級制度」と呼ばれる、事故を起こさなかった分だけ保険料が安くなる仕組みが用意されています。1~20等級までがあり、事故などで保険を使うことがなければ次年度に1等級上がる仕組みです。契約時は6等級からスタートし、等級が上がるほど割引率が大きくなっていきます。

保険を使う事故を起こすと、3等級ダウンしてしまいます。ただし、自然災害や盗難事故の場合は1等級ダウンのケースもあります。さらに事故あり係数適用期間という、割引率が極端に低いテーブルを使用しなければならない期間が設けられ、事故を起こして保険請求をした、次の保険の更新時期から1年〜3年間、割引率の低いテーブルに移行させられます。

事故を起こして、保険金を請求すると等級は下がってしまいます。軽度の損傷の場合には、保険請求をせずに自費で済ませたほうが、結果的にコストがかからないということもあるでしょう。

例えば10等級のときに事故を起こすと、等級は3等級ダウンして7等級になり3年間は「事故あり」のステータスとなります。事故から2年目は8等級(事故あり)、3年目は9等級(事故あり)となり、4年目に通常ステータスの10等級に戻ることができます。

事故あり係数適用期間は最大6年間です。1年に2回事故を起こしたり、事故あり期間中に新たな事故を起こしたりした場合は、最大6年まで事故あり期間が加算されます。

事故あり期間中の割引率は、等級によって異なります。一例として、15等級では通常51%、事故ありで33%の割引となり、18%の差額があります。また1〜3等級までダウンすると、保険料は割り増しになってしまうのです。

この等級制度は新等級制度を導入している保険会社であれば、途中で契約会社を変えても等級や事故ありステータスは引き継がれます。つまり、保険会社を切り替えても、自分の等級は良くも悪くも引き継がれていきます。

1年に1度、更新をするというのが自動車保険のお約束のようなものでしたが、最近では契約期間を1年から2年、3年、5年などと長期に結べる保険が出てきました。

この長期契約ができる保険を利用するのも、お得に自動車保険を使う方法になります。長期保険では、先に説明した事故を起こして保険請求した際の、事故あり係数適用期間の取り扱いが若干変わります。

長期保険のいいところは、契約期間中の保険料が契約手結時に決まり、途中で事故を起こしても保険料は契約期間中には変化しないというところです。

先ほどの例で10等級のときに事故を起こした場合ですが、例えば3年契約をしている状態で、保険料が年間7万円だったとします。保険期間中の1年目で不幸にも事故が発生し保険請求を行った場合でも、長期契約の3年間のうちは、締結された保険料の7万円はかわりません。その後、2年間は事故がなく推移し、自動車保険の更新時期を迎えたとします。

すると、先ほどの例では、翌年の更新から10等級が7等級に下がり、事故あり係数適用期間が3年間ついていたものが、例のような長期保険の契約だと、期間中の1年目に事故1回が発生し3等級ダウン、その後の2年間はまるまる事故なしで経過しているので2等級アップという内部的な処理が行われ、更新時の等級は1等級ダウンの9等級で、事故あり係数適用期間も1年間の契約だった場合には3年間だったものが、長期契約をしておくと2年間になります。

長期保険は、一般的なインターネット申し込みを行う通販型(ダイレクト保険)や団体保険などでは使用できないことが多く、一般保険代理店を経由した契約でのみ受け付けていることが多いです。自動車ディーラーで加入する自動車保険では、長期保険にすることができます。

ご自身の保険証券を確認して、加入日と満期から「長期」かそうでないのかを確認しておきましょう。また、長期保険の選択肢があるのかどうか、保険会社に問い合わせておくことも重要です。

長期保険のメリットは、途中で事故が1度発生した際の保険料が、毎年更新のものよりトータルで安くなることです。デメリットとしては、期間中に保険料の改定などが発生しても、その恩恵を受けられないケースが出てくることになります。

自動車保険には「運転者限定特約・割引」という割引制度が存在します。運転者を「本人限定」にすることで保険料が安くなる仕組みです。他にも「夫婦限定」「家族限定」というバリエーションがあります。例えば本人限定の契約にした場合、他の人が車を運転して事故を起こした時は保険が適用されないので注意してください。

通常は運転者限定の契約にし、年に数回の旅行などで契約以外の人が運転する際は一時的に限定を解除することで、最低限の金額で補償を受けることができるのです。

メインの運転者が決まっていて、それ以外の人がほとんど運転しない場合は、メインの運転者以外の人が運転する際に短期保険を利用して1日ごとの保険に加入するのもおすすめです。短期保険については次章で詳しく解説します。

任意保険の中には、何年も継続的に加入する保険の他に「短期保険」というものが存在します。短期保険は1日単位で加入できる保険のことで、最大7日間に渡って保険が適用されます。

ただし、短期保険は他人や親族(契約者の配偶者を除く)の車を運転するときにしか使えず、自分や配偶者の車には適用されません。

例えば1か月に8日間の利用をした場合、どのくらいの料金になるのか、東京海上日動の「ちょいのり保険」を例にして検証してみます。

ちょいのり保険には「車両補償なしプラン」「車両補償ありスタンダードプラン」「車両補償ありプレミアムプラン」の三種類があり、それぞれの料金は、1日あたり500円、1,500円、2,700円となっています。最安プランを1ヶ月に8日間利用すると、500×8=4,000円となります。

同居別居問わず、子供が親のクルマを使って数か月に一度運転するなど、利用頻度が極端に低い場合には敢えて主契約で運転者限定を家族限定の補償にせず、本人配偶者限定にして子供が使用する時だけ短期保険を利用するということも、保険料を節約する方法の一つになります。

今回は、自動車保険を安くする方法について解説しました。長期保険、運転者限定割引、短期保険をうまく利用することで、保険料を安く抑えることができることもあります。

ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

(文:佐々木 亘)

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