超小型モビリティ導入事業の対象案件として3件11台を決定…国交相

国土交通省は、「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件を決定したと発表した。

国交省では、超小型モビリティを活用して地域特性を生かした魅力あるまちづくりを通じて地域振興・観光振興を図るため、地方公共団体主導によるまちづくりと一体となった、先導導入や試行導入の優れた取り組みを重点的に支援する「超小型モビリティの導入促進」事業を実施している。

今年4月28日から5月22日まで、事業の支援対象となる案件を公募してきた。今回、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果も踏まえて選定し、事業支援対象案件3件・11台を決定した。

補助するのは、かがEV推進協議会（石川県加賀市）の日産・ニューモビリティコンセプト8台、徳島県三好市の日産・ニューモビリティコンセプト1台、唐津市超小型モビリティ導入促進協議会（佐賀県唐津市）の日産・ニューモビリティコンセプト2台。

対象案件は、車両導入費、導入計画策定費、導入効果検証費の半分（民間事業者のみは経費の3分の1）を補助する。

• 編集部